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1. 白山市議会 2011-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成２３年　　９月　定例会（第３回）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成２３年第３回白山市議会定例会会議録第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成２３年９月１３日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７人）　　　１番　　永井徹史君　　　　　　２番　　石地宜一君　　　３番　　森本　茂君　　　　　　４番　　小川義昭君　　　５番　　古河尚訓君　　　　　　６番　　安田竹司君　　　７番　　本屋彌壽夫君　　　　　９番　　北嶋章光君　　１０番　　宮中郁恵君　　　　　１１番　　村本一則君　　１２番　　宮岸美苗君　　　　　１３番　　岡本克行君　　１４番　　杉本典昭君　　　　　１５番　　石田正昭君　　１６番　　小島文治君　　　　　１７番　　寺越和洋君　　１８番　　吉田郁夫君　　　　　１９番　　竹田伸弘君　　２０番　　清水芳文君　　　　　２１番　　前多喜良君　　２２番　　北村　登君　　　　　２３番　　北川謙一君　　２４番　　藤田政樹君　　　　　２５番　　岡田俊吾君　　２６番　　西川寿夫君　　　　　２７番　　中西恵造君　　２８番　　徳田　巌君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員　８番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長作野広昭君　副市長北田愼一君副市長桶屋幸藏君　総務部長新正孝君企画財政部長桶屋栄造君　健康福祉部長兼 福祉事務所長小西貞義君市民生活部長中村直人君　産業部長大西治夫君観光推進部長竹内　茂君　建設部長井田正一君上下水道部長西川英智君　産業部次長兼 地産地消課長中江秀久君行政改革室長広野晴城君　職員課長田持智行君管財課長北村　潔君　企画課長清水晶夫君地域振興室長横河利博君　財政課長竹内正隆君障害福祉課長河崎和孝君　長寿介護課長村井志朗君子育て支援課長松井栄治君　健康増進課長喜多瑞江君防災安全課長真木省吾君　環境課長瀬川由博君商工課長橋本　正君　観光課長山下俊之君国際交流課長松田辰夫君　土木課長藤川幸一君住宅管理室長角田宏一君　教育委員会 委員長高橋敏男君教育長喜田紘雄君　教育部長松井　毅君教育総務課長松本一之君　学校教育課長池田耕蔵君生涯学習課長蒔田三嗣君　ジオパーク 推進室長山口　隆君白山ろく分室 教育課長中西紀昭君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　前田信夫君　　　議事調査課長　　　永井秀治君　議事調査係長　　　東野　央君　　　主査　　　　　　　北出進一君　手話通訳士　　　　門倉美樹子君　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　田代悦子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第１００号ないし議案第１１４号　　　　　　　（決算審査特別委員会設置、委員会付託、委員選任）　　日程第３　議案第１１５号ないし議案第１３５号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（藤田政樹君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（藤田政樹君）　日程第１一般質問を続けます。　順次発言を許します。10番、宮中郁恵君。　〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕 ◆10番（宮中郁恵君）　皆様、おはようございます。　傍聴の皆様におかれましては、早朝より大変お疲れさまでございます。10番議員、市民クラブの宮中郁恵でございます。　それでは、通告に従いまして４点質問させていただきます。　初めに、乳幼児医療費の完全無料化について質問いたします。　乳幼児医療費については、これまでにも質問・要望をしてきましたが、近年、子供の医療費無料化を求める声が強まっているので、改めて質問いたします。　白山市の現状は、入院・通院、いずれも対象者は中学卒業までで、一たん医療機関の窓口で医療費を支払い、後で申請することで自己負担分1,000円を差し引いた助成分の払い戻しを受ける償還払い方式です。　全国の主流は、医療機関の窓口で自己負担分だけを支払い、助成分を払わずに済む現物給付方式です。　しかし、市民はこの自己負担1,000円のない完全無料化を切望しています。完全無料化とは、1,000円の自己負担がないこと、所得制限がないこと、対象年齢を中学卒業まで広げること、現物給付であることです。　白山市は、この所得制限と中学生までの拡充を実施しているので、あとは自己負担1,000円を外し、現物給付で完全無料化が実現できます。　全国の完全無料化を実施している状況を見ますと、群馬県が県の制度として全国初の完全無料化を平成21年10月より実施しています。　また、茨城県内の20市町村でも、自己負担分を自治体が肩がわりする手法で完全無料化を実施しています。　ほかにも、水戸市、土浦市、つくば市など、24市町村も同じ手法で完全無料化を実施しています。　今、問題となっている自己負担1,000円ですが、石川県の乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱では、県の医療費は実際に医療機関に支払った額マイナス1,000円と記されているため、この要綱が足かせとなり、県下の市や町が単独事業で現物給付化した場合、県の責任部分の補助金を出さないと、県は市町村に圧力をかけております。　この足かせになっている問題に対して、これまで県の補助金交付要綱の改正を求める意見書、子ども医療費の完全無料化を求める請願などが県議会で採択されています。　さて、一方現在全国の主流である現物給付ですが、業務委託で経費の削減を図る新たな取り組みを紹介します。　熊本県上天草市は、乳幼児医療費助成制度にかかわるレセプトの審査支払い事務を、支払基金及び国保連合会に業務委託することにより、医療機関へは支払基金と国保連合会から100％の保険料を支給し、上天草市へはその差額の個人の２割負担分、３割負担分を請求し、市は一括して納めるという形で実現しております。その費用も、１件につき130円程度の負担だということです。それにより、市は償還払いで乳幼児医療費の負担分を保護者一人一人に振り込む作業も費用もなくなり、診療内容のチェックも大幅に縮小し、事務量が激減、職員１人分の経費が浮いたと言います。　また、医療機関の負担軽減も期待されるということです。　これは、厚生労働省が2006年３月30日、乳幼児・児童、障害者、ひとり親家庭、妊産婦、老人を対象に、都道府県または市町村が行う医療費助成事業について、社会保険診療支払基金がその審査支払い業務を受託してもよいとした通知を活用した措置であります。　この方法で、上天草市は現物給付を実現しました。　このように、完全無料化をするに当たって、２つの壁である自己負担1,000円と現物給付はこれで解決できると思います。乳幼児医療費の完全無料化について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　小西健康福祉部長。　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）　乳幼児医療費の完全無料化についてお答えいたします。　平成22年度の子育て支援医療給付金の申請件数は約３万3,000件、給付額の総額は２億2,000万円余りであります。　御質問の完全無料化については、子育て家庭への経済的支援と少子化対策の一環として有効な方策と考えられますが、県の補助要綱による補助要件は、あくまで窓口一部負担を伴う償還払いが対象であるため、県補助金約4,400万円が交付されないことや、無料化に伴う医療費増加が見込まれるため、現在の医療費給付額の５割程度の増を見込まなければなりません。　市の財政状況から勘案すると、本市独自での無料化については現在困難と考えております。　今後も、県の財政支援を得るため、県市長会等を通じ支援施策の充実、助成対象枠の拡充について強く要望していきたいと考えております。　なお、市としては現行の制度における申請手続の利便性を図るため、これまで協議してきました自動償還払い方法に加え、市内医療機関窓口に申請書と返信用封筒を設置する郵送申請という方法がとれないか、今後市医師会等と協議していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田政樹君）　宮中郁恵君。　〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕 ◆10番（宮中郁恵君）　ただいま部長より答弁をいただきました。改めて市長に再質問させていただきます。　私は、何でもかんでも無料にしろと言ってるわけではありません。深刻な少子化の中で、所得の低い若い夫婦が生活を切り詰めて節約をして一生懸命子育てしています。　子供１人が風邪にかかると、兄弟みんなかかります。予想外の医療費は本当に家計を圧迫します。　完全無料化を実施している先進地は、市が独自で自己負担分1,000円何がしを肩がわりし、また、現物給付をしている熊本県の上天草市は、業務委託で経費を削減して実現しています。　いずれも、市が独自でやっています。県の対応を待つのではなく、やるかやらないかは市長の胸三寸だと思います。改めて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　この制度自体が、やはり私は県がまず少子化対策等々について目を開いていただいて、石川県民全員が同じサービスを受けることができるということが、私は一番大事なこと、公平性からいっても大事なことではないかなというふうに思います。　御指摘のとおり、全国を見ましても県単位でこの制度を適用しておる、無料化しておるところもございます。ぜひ石川県がこのことに目を開いていただいて、白山市はそうすれば率先してこの制度を取り入れていきたいなと、こんなふうに思っております。　私は、かねてからちょっと話違いますけど、出産の助成金のときも、同じような問題がございました。県議会のときには、そのことも質問もさせていただいたし、どうせ返すお金なら先に返せと、当たり前のことでありまして、そのことによって受診者がふえるとか医療費がふえるというのはまた別の問題であります。返すお金は先に返すことが、それを受ける人たちが一番喜ぶ制度ではないかなというふうに思います。　制度の問題については、いろいろと議論があるところでありますが、そういうことになったときには、本当に進んで対応していきたいなと、こんなふうに思っています。 ○議長（藤田政樹君）　宮中郁恵君。　〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕 ◆10番（宮中郁恵君）　それでは、２点目、親、子、孫の三世代同居の支援についてお伺いします。　全国にふえている高齢者人口ですが、核家族がふえていることもあり、１人で暮らす高齢者もふえており、今後はさらに見守り、安否確認の取り組みの拡充が求められます。　白山市においても、今年度の高齢化率は20.7％、平成26年度には24.6％に上昇する見通しです。今後、ふえ続ける高齢者の対策は、重要課題であります。　現在白山市では、山ろく地域にお住まいになられる方の住宅建設に対しての一部補助をし、定住人口の促進を図っておりますが、あえて高齢者対策の観点から質問させていただきます。　千葉市は、三世代家族の形成を促すことで、高齢者の孤立化を防ぐとともに、家族の再生を図るため、親、子、孫が市内に同居する際にかかる費用の一部を支援する三世代同居等支援事業を始めましたので御紹介します。　支援は、三世代家族の同居などにかかる費用の一部を市が負担するというものです。　基本的には、１つ、今後親と子と孫を基本とする三世代の家族が同居、または近隣１キロメートル以内に居住すること。２、親が65歳以上で、１年以上市内に居住していること。３、孫が18歳未満であること。４、居住または近隣に居住している状態が今後３年以上継続する見込みがあることです。　助成は、持ち家の場合と借家の場合の２つの費用を対象としています。持ち家の場合は、住宅の新築、改築、増築で10平方メートルを超え、居室が１室ふえる場合に限る、購入にかかる費用が対象です。住宅のリフォームは含まれません。　借家の場合は、賃貸借契約にかかる費用の礼金、権利金、仲介手数料などを対象に助成されます。　持ち家や借家の名義は、親子どちらでも申請できます。　助成される金額は、持ち家、または借家の場合、かかる金額に引っ越し費用を加えた合計金額の２分の１と、助成限度額50万円を比べて、低いほうの金額が交付されます。　ただ、持ち家の場合は市内に本店のある業者と契約し施工などした場合には、助成限度額が100万円まで引き上げられます。　さらに、子と孫が市外から引っ越してくる場合には、前述の助成に加えて、居住を始めた２年目と３年目に次のような助成も受けられます。　持ち家は、固定資産税・都市計画税相当額への助成。　借家は、年間の家賃相当額への助成。いずれも上限は15万円です。　なお、既に親と同居、または近隣に居住している場合は、事業の対象とはなりません。　千葉市は、これまで高齢者の安否確認や急病時に利用する緊急通報装置の配布や、ひとり暮らしの高齢者の自宅に電話をかけて体の調子などを聞く安心電話などの取り組みを行っていますが、こうした取り組みに加えて、新たに家庭で高齢者を見守る仕組みづくりを整えようと、三世代同居等支援事業を実施することにしました。　市の担当者は、三世代が一緒に住むことで希薄化している家族のつながりを深め、介護や育児にも、よりよい効果が出ることを期待しているとのことです。　親、子、孫の三世代同居の支援について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　小西健康福祉部長。　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）　親、子、孫の三世代同居の支援についてでありますが、高齢社会が進展する中で、本市のひとり暮らし高齢者も年々増加しており、本年４月現在で約1,800人を数えております。　こうした中で、本市ではこれまでも高齢者の見守り支援策として、民生委員や老人福祉連絡員による訪問、緊急通報装置の設置、配食サービスの実施など、さまざまな施策を推進しているところであります。　さらに、社会福祉協議会で実施しております傾聴ボランティア養成によるふれあい電話相談の拡充、ふれあいサロンの増設など、安心して住み続けることができるまちづくりに取り組んでおり、今後とも社会福祉協議会との一層の連携のもと、地域での見守り支援策の拡充を図っていくこととしております。　宮中議員御提案の三世代同居等支援事業につきましては、今日の核家族化や地域社会の希薄化など社会生活が変動する中にあって、家庭で高齢者を見守るという、我が国の伝統的な家族扶養機能を生かす取り組みとして、注目できる施策ではありますが、財政状況や見守り策としての有用性などの課題もあり、現状での実施は困難であると考えております。　以上でございます。
   ○議長（藤田政樹君）　宮中郁恵君。　〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕 ◆10番（宮中郁恵君）　今ほど部長の答弁をいただきましたが、あえてまた市長のお考えをお尋ねいたします。　三世代の同居は、高齢者の見守りや安否確認のほかにも、今ほど部長が言われましたようにいろいろありますが、家族団らんでの食事やお風呂の共有は節約につながり、まさに究極のエコだと思います。　以前、講演を聞きに行ったとき、その講演された専門家の方が、一族、親族で同居することは究極のエコだということをお話ししていました。　また、親を大切に家族で仲よく暮らすことは究極の家族愛です。大変意義のある施策だと思います。　白山市は広大で、家族が同居するという考え方には地域の格差があるかと思いますが、要望のあるところから実施されたらどうかと思いますが、市長の考えを改めてお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　三世代同居というのは、確かにいいことだと思いますし、家の中もにぎやかになって、地域にも活力が出て大変すばらしいことだろうというふうに思います。　三世代が一緒に住むか住まないか、二世代になるのか単身になるのか、個々の要件が大変非常に強いわけでありまして、いろんな状況からいろんな世代間の同居というものがあるんだろうというふうに思います。　個別の事情が大変色濃いわけでありまして、そしてまた対象者も限定されてくるということでありますので、実効性を見るとそのようなところに市が助成をするということは、少しまだいかがなものかなという思いがいたしております。　しかし、地域では公民館、14地区の社会福祉協議会とか地区協のいろんな事業を通じて、三世代交流のいろんな事業もやっております。　そういう助成があるからということじゃなしに、みずからが家族の中でお互いに三世代が住もうという、そういう気持ちをお互いが持っていただければ、その助成をなしにしても、そういう気持ちが沸いてきて、そういう家庭がふえるんではなかろうかなと、そんなことを思っております。　公民館やそういう協議会を通じて、三世代が一緒になって行事といいますか、交流できるような、そんな場をふやしていきたいなと、こんなふうに思います。 ○議長（藤田政樹君）　宮中郁恵君。　〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕 ◆10番（宮中郁恵君）　３点目の質問、防災の観点から、学校や公共施設の屋上、屋根に名前標示について質問いたします。　未曾有の国難、東日本大震災を経験し、これまでの便利で快適な生活が、震災を境にそのもろさを痛感しました。　交通機関、電気、ガス、水道など、公共インフラの壊滅状態はもとより、津波で被災した市役所で携帯電話や衛星電話が通じず、３日間連絡がとれなかった話を伺いました。　すべての機能が使えなくなったとき、確かなものは人の力や目に見えるものであることを多くの人が実感しました。　実際、変わり果てた自宅に書かれた張り紙、病院らしき建物の屋上に書かれたＳＯＳ、避難所の伝言板など、多くの方が書くことで情報発信、提供をしていたことは、メディアに映し出されていました。　そこで、災害発生時、ＧＰＳ（全地球測位システム）や航空管制システムなどのデジタル技術が使えない中でも、上空からの救助活動や救援物資を運ぶヘリコプターから公共施設の場所が一目でわかるよう、公共施設の屋上や屋根に施設名の標示を提案します。　まず、これから建設される朝日小学校、松南小学校など、順次導入を求めます。　防災の観点から、学校や公共施設の屋上、屋根に名前標示について質問いたします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　防災の観点から、学校や公共施設等の屋上、屋根に名前標示をとのことですが、震災などの災害時において、ヘリコプター等による上空からの迅速かつ的確な情報収集や救援、救護活動のため、建物の識別が容易になることは大変有効なことであると考えます。　金沢市の地域防災計画では、すべての学校施設や防災活動の拠点となる市庁舎の屋上に、識別番号を定めて縦７メートルの大きさで標示することとし、ヘリコプターを所有している石川県及び自衛隊に周知しているとのことです。　これから建設する朝日小学校や松南小学校、美川中学校などの学校名標示または識別番号標示については、本市の地域防災計画の見直しにあわせて検討していきたいと考えております。 ○議長（藤田政樹君）　宮中郁恵君。　〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕 ◆10番（宮中郁恵君）　前向きの御答弁をいただきました。ありがとうございます。　最後に、視覚障害者のために音声コードの普及について質問いたします。　国が推進する今年度事業に、視覚障害者のための情報支援緊急基盤整備事業があります。ぜひ、積極的な活用と合わせて、情報のユニバーサルデザインの考え方の１つとして、印刷物などに音声コードを添付し、紙媒体を通し音声情報を発信していく取り組みの推進について質問をいたします。　視覚障害者のうち点字ができるのは１割程度で、ほとんどの視覚障害者は銀行の預金通帳を初め、税金や公共料金などの通知、医療の情報など、あらゆる印刷物の内容を自分で確認することができず、著しく情報格差にさらされています。　音声コードは、これらを解消するこれまでの活字文書からの情報入手が困難であった視覚障害者を初め、高齢者や外国人などの方にも音声で情報を提供できる手段の１つです。　音声コードは、約800字の文字情報を記録することができる正方形型の２次元コードで、読み取り機能のついた携帯電話か専用の読み取り機を使えば、文字情報の内容が読み上げられ、利用者は耳でその内容を知ることができます。これにより、他人の手をかりずに紙に印刷してある情報を手に入れることができます。　今、音声コードの読み取り機能がついた携帯電話が発売されたことにより、視覚障害者のみならず、だれでも簡単に情報を幅広く享受することが可能となりました。　ねんきん定期便の封筒には、2009年４月からすべての加入者7,000万人に音声コードが印字され、ことしの秋からは年金額などの個人情報にも音声コードがつけられる予定です。　各地の自治体でも、障害福祉分野の発行物を中心に、音声コードの普及が進んでいますが、まだ十分とは言いがたい現状です。　音声コードについては、障害福祉課窓口に設置してある文書読み上げ装置スピーチオの活用状況はどうなっているでしょうか。　また、音声コードについては、国の全額補助で音声コードに関する研修会を実施できる補助事業があります。音声コードの普及に向け、担当職員の研修会を積極的に取り組んでいただきたく、事業の活用を強く求めます。　視覚障害者のための音声コードの普及について、市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　視覚障害者の音声コード普及についてであります。　本市では、平成19年度で視覚障害者の情報バリアフリー化のため、音声コードを読み上げる活字文書読み上げ装置や自動点訳支援ソフトの整備をしてきたところであります。　現在、障害福祉課の窓口に活字文書読み上げ装置を備え、視覚障害の方には喜ばれており、障害のない方からも質問が出るなど、関心を持っていただいております。　音声コードを表示した資料等の配布では、平成20年度に障害福祉計画策定委員会で視覚障害者の代表委員に配布したほか、今年度は視覚障害者のための福祉相談会の開催案内にも、音声コードを表示して案内通知を送りました。　御質問の研修会の開催につきましては、議員御指摘の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業補助金を活用して、市全体として音声コードを普及させるための職員研修会を開催いたします。 ○議長（藤田政樹君）　宮中郁恵君。　〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕 ◆10番（宮中郁恵君）　前向きの御答弁をいただきました。　職員を積極的に研修会に参加させ、音声コードの導入意義、目的の理解、具体的な事業の取り組み、普及推進など、視覚障害者支援の充実を図っていただきますよう、強くお願いを申し上げまして、これで私の一般質問を終わります。 ○議長（藤田政樹君）　11番、村本一則君。　〔11番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆11番（村本一則君）　おはようございます。市政会、村本でございます。　質問の機会を与えられましたことに感謝を申し上げながら、質問に入りたいと思います。　私たちの会派市政会は、７月26日より３日間、和歌山県紀伊方面を視察してまいりました。今回の台風12号により被害を受けた田辺市もその中にあります。被害を受けられました関係自治体並びに住民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。　今回の視察先に、広川町「稲むらの火の館」というところがありました。津波の実話をもとにしてつくられた津波防災教育センターです。それは、安政地震のときに、この地域に津波が襲った実話からのものでした。　要約しますと、安政地震のときに、夜真っ暗やみで逃げる目標が見当たらない中、稲むらに火を放ち、この火を目印に村人たちを誘導し、津波から多くの人命を救ったという内容です。　この物語は、昭和12年文部省の国語読本に登載されていたそうですが、いつしか中断されていました。ここに来て、小学校５年生の国語の本にこの稲むらの火が登載された教科書が復活したそうです。　教育長にお聞きしますと、白山市もこの教科書を採用しているということでありました。　この稲むらの火のモデルになったのは、濱口梧陵という人物であります。濱口梧陵は、この津波の後、100年後の津波に備えるため、巨額の私財を投じ高さ５メートル、幅20メートル、長さ600メートルの大堤防を築きました。　この大工事には、仕事がなくなって途方に暮れていた村人を雇用し、老若男女を問わず、毎日仕事に従事した村人に日当を支払い、生活の再建に役立てる方策を実施したとのこと。その甲斐あって、この村は奇跡の復興をなし遂げたとのことでした。　昭和21年12月21日には、昭和の南海地震が発生したそうです。この堤防の効果で、広村の居住区の大部分は津波から守られたということでした。　私たちは、この津波防災教育センターの視察で、これまでの常識が覆りました。通常、津波は津波の前に必ず潮が引くと思っていましたし、信じている人が多いと思いますが、地震の起こり方によっては潮が引かないで、急に高い津波が襲うことがある。引き潮があるとは限らないということが、この稲むらの火の当時の記述内容から教えられました。　今度の野田新内閣には、東北の震災復興に当たっての大変よい手本がここにあることを知りました。早急に、この内容を実行すべきではないでしょうか。　震災の復興策の解決も当然のことですが、新内閣には紀伊半島豪雨災害の復旧・復興策に真価が問われると思います。前政権の震災対応のような後手を踏むことなく、手腕を発揮して災害対応に当たっていただきたいと願っている１人であります。　さて、実りの秋、稲刈り、今はコシヒカリの最盛期となっているきょうこのごろであります。米の収穫はことしはどうでしょうか。東北は震災によりことしは収穫ができませんし、台風12号による被害を受けた地方も収穫ができない状態であります。野田新内閣には、間違いのない農政を実行していただくことはもちろん、国民の食料確保に努めていただき、最低限、米だけは自給のできる国としての施策をとってほしいと願っている１人であります。　前置きが長くなりましたが、それでは一般質問に入ります。　実りの秋ということから、地産地消課のこれまでの成果と今後の課題・方針についてお尋ねをいたします。　平成19年12月第４回定例会の一般質問におきまして、私は食育課の創設を提言いたしました。　きっかけは、福井県小浜市を視察したことが始まりです。　小浜市では、全国に先駆けて食のまちづくり条例を制定し、小浜市に何があるのか、あるものを伸ばそうという観点で、食のあるもの探しを始めたそうです。　中でも、幼児期の好奇心の旺盛な時期、五感のすべてを使うものづくり、特に料理に着目し、キッズキッチンが最適と考え、特に力を注いだということでありました。　角前市長は、平成21年４月の組織機構の見直し、定期人事異動におきまして、食育を含めた新しい部署として、地産地消課を新設されました。　新しい部署ということで、手探り状態であったとは思いますが、これまで食育に関する事業についていろいろと実行され成果を上げていると思いますが、これまでの食育に関する経緯と今後の課題、地産地消課の今後のあるべき姿、方針について市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（藤田政樹君）　大西産業部長。　〔産業部長（大西治夫君）登壇〕 ◎産業部長（大西治夫君）　地産地消課のこれまでの成果と今後の課題、方針についての御質問にお答えをいたします。　本市では、食育、地産地消の推進を図るため、推進計画を策定するとともに、ホームページによる情報発信の強化を初め、さまざまな事業展開を図ってまいりました。　中でも、未就学児を対象としたキッズキッチンにつきましては、平成21年度より本市独自に取り組んでおり、これまで250名余の幼児が体験し、食材に対する興味が増したことに加え、保護者からは自立心が芽生え、家庭における子供の生活態度に変化が見られたとの声が多く寄せられております。　また、学校給食におきましても、地元食材の導入促進や生産者との交流により、平成22年度に43品目、約23トンと大幅に増加をいたしております。子供たちにとって、食育や地産地消を理解する貴重なきっかけづくりとなっておるところであります。　今後の課題については、食育の基本はあくまで家庭であり、さらに市民一人一人が食の重要性を認識し行動していくことが必要不可欠であります。子供に重点を置いた事業の継続に加え、さらに幅広い年代層を対象とした施策の推進が必要であると考えております。　最後に、食べ物を育てた自然の恩恵への感謝の気持ちを、家庭や地域において次世代に受け継いでいくことこそが大切であると確信しており、これを基本理念とし、市民と協働しながら食育、地産地消に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（藤田政樹君）　村本一則君。　〔11番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆11番（村本一則君）　私は、食育の観点から地産地消という形を言ったわけですけれども、白山市で生産している、そういうものを、白山市で工業製品も含めて今後は消費していってほしいというふうに思います。　今は食育だけの件で質問をしましたけれども、では次の質問に移ります。　白山市の農産物・農産物加工品に、原産地呼称管理制度の導入を検討できないかということであります。　会派で、和歌山県有田市を視察しました。夏の高校野球は終了しましたが、星稜対箕島高校の一戦は現在でも語り草となっている記憶に残る名勝負でした。　その箕島高校のグラウンドを見下ろせるところに、有田市役所がありました。有田みかんの産地で有名なところです。　白山市は、自然の恵みが豊かで山紫水明を保ち、よい環境で食料が生産されていると感じているのは私１人ではないと思います。　主食の米、野菜や果物、山菜、加工品の豆腐、そば、漬物、新鮮な魚類、お菓子類や酢、酒、しょうゆ、みそなど、数え上げたらきりがないほど豊富な農産物・農産物加工品が生産されています。これらの品質を、市が認定する制度が原産地呼称管理制度であります。　品質を市が認定することにより、白山市の生産者も生産意欲が高まると思いますし、消費者はこれまで以上に安心して白山市の生産物を買い求めるのではないかと考えます。　この制度はフランスで始まり、日本では、長野県・佐賀県で導入されています。　有田市では、生の有田みかんを、果物では全国では初めて認定したとのことでありました。本物だけに与えられる勲章と言っても過言ではないこの制度です。　白山市の生産物等に品質保証をするこの制度の導入について、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（藤田政樹君）　大西産業部長。　〔産業部長（大西治夫君）登壇〕 ◎産業部長（大西治夫君）　農産物・農産物加工品の原産地呼称管理制度の導入についての御質問であります。　この制度は国の制度ではありませんが、全国では佐賀県や長野県において、日本酒やしょうちゅう、ワインなどを対象に本制度を導入しており、有田市では特産品である温州みかんのブランド化を進めるため、味や外観、バランスにすぐれ、味覚審査等に合格した高品質なミカンを有田市原産地呼称管理委員会が認定し、認定マークを付与しております。　本市では、農林水産物ブランド認証協議会において、特別栽培米コシヒカリやトマト、キュウリ、ナシ、丸芋など、６品目を認証し、白山めぐみんのマークを活用したブランド化による認証品目の現在拡大に努めているところであります。　この原産地呼称管理制度につきましては、今後の課題として、ＪＡや関係機関と研究してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田政樹君）　村本一則君。　〔11番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆11番（村本一則君）　有田市では、この審査員に亡くなられた尾藤監督も入っていたということです。　有名人が審査員になって、こういう品物、農産物の品質を保証するということは、白山市の農家にとって非常に励みになると思いますので、ぜひ導入を検討していただきたいというふうに思います。　それでは、次の小学生の朝食の摂取状態についてということでお聞きいたします。　食育に関係することで、以前この件については質問をいたしました。　朝食をとると、子供たちの勉強意欲といいますか、頭がよく回って勉強ができるということから、食育推進基本法では平成22年度小学生の朝食については欠食ゼロという目標であったと思います。白山市の実績は、現在どのようになっているのでしょうか、教育長に問いたいと思います。 ○議長（藤田政樹君）　喜田教育長。　〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕 ◎教育長（喜田紘雄君）　村本議員の御質問にお答えをします。　小学生の朝食の摂取状況についてですが、平成22年４月に実施した平成22年度全国学力・学習状況調査、全国一斉学力テストの際の調査項目によるものなんですけれども、白山市の小学６年生の91.2％が毎日朝食を食べるという結果が出ております。　ちなみに、石川県平均は90.8％でありました。　なお、平成19年に実施した同調査の結果、88.4％を2.8ポイント上回っております。　平成23年１月、ことしの１月ですけれども、未来を拓く心豊かな人づくりの理念のもとに、石川県教育委員会が作成したこれからの10年計画である石川の教育振興基本計画の基本目標の中でも、５年後の平成27年度には朝食を毎日食べる児童・生徒の割合を100％にふやすという目標を示しているところであり、白山市でもこの目標の達成を目指して努力をしていきたいと思います。　これからも、学校での食に関する指導や小学校低学年に対して、白山市が独自で行っている親子で取り組む早寝早起き、そして朝食をしっかり食べることを習慣づけるための生活リズム向上プロジェクトの活動を一層定着化していきたいというふうに思います。　児童・生徒が健やかに成長するための生活習慣の基礎となる「早寝、早起き、朝ごはん」の大切さを伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤田政樹君）　村本一則君。　〔11番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆11番（村本一則君）　22年度の朝食欠食ゼロという目標には、ちょっとまだ達してないんですけれども、以前質問したときよりも改善されたということで、またゼロに向かって改善していっていただきたいと思います。　知育と徳育は、あくまでもいい体があって初めて、知育、徳育というのは生まれるわけですし、その体育のもとは食育ということなんで、小学生、中学生には、朝食は絶対に食べるようにということで、また指導をお願いしたいというふうに思います。　それでは、次に指定管理者制度について質問いたします。　議会初日に、名張市での行政視察の報告が北川建設企業常任委員長からありました。　私は、委員として視察に参加し、市営住宅の管理に指定管理者制度を導入したことを知りました。　指定管理にすることにより、まず市営住宅担当部局への苦情等の処理がなくなることや、家賃の収納も含めて移管するため、市職員の業務が縮小され担当職員も不要となることから、職員の削減につながり、行財政改革の面からも効果的と考えますが、白山市も市営住宅の管理について指定管理者制度にのせられないか、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　指定管理者制度の導入状況につきましては、都道府県営住宅では、平成21年４月１日現在で、石川県を含め、33の都道府県で導入されております。　全国の市町村における指定管理者制度の導入状況につきましては、残念ながらデータがないためわかりませんが、北陸３県の市町村について調査をいたしましたところ、指定管理者制度の導入をした自治体はありません。市町村で指定管理者制度の導入がなかなか進まないのは、管理戸数が少ないため、１戸当たりの管理料が高額となり、結果として経費削減につながらないのが理由と考えられます。　しかしながら、本市の市営住宅26団地、668戸を管理できないか、大いに検討する価値があると考えています。　指定管理者制度を導入すれば、担当職員の削減が可能となるので、地域住民のサービス低下を招かない手法での定員適正化に貢献できるものと思います。　市営住宅の指定管理者制度導入につきましては、若干のハードルはあろうと思いますが、実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田政樹君）　村本一則君。　〔11番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆11番（村本一則君）　名張市は、三重県を巻き込んでの指定管理者制度というのを導入していました。白山市独自というのは、ちょっと無理な点はあるかもしれませんけれども、石川県を巻き込んで、石川県全体でそういう形にできれば、各市町も県も、職員の削減につながり、経費削減にもつながっていくんじゃないかなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、次に既存借上型市営住宅事業について質問いたします。　この制度も、名張市の視察で知った制度です。白山市は、今後民業の圧迫を行わないために、市営住宅の新たな建設を行わず、新築はもう中止することにより、建設費の抑制を図ることが可能となることや、効果的な住宅供給が可能になり、修繕費・維持管理費の負担が発生しない民間の賃貸住宅を借り上げ、公営住宅として供給する方式、国の借り上げ公営住宅家賃対策調整補助金を活用することにより、経費的にも事業として成り立つことから、民間の既存借上型市営住宅事業を白山市も導入できないのか、市長の見解を問いたいというふうに思います。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　民間住宅借り上げ制度については、建設時の初期投資が不要なことや、ランニングコストが削減できることから、財政負担の軽減が図られ、また、既存民間賃貸住宅の利用促進により、不要となった住宅用地の売却等一定の効果が見込めることから、有効な手法の１つと考えられます。　本市の市営住宅建設事業は、このたび相木住宅の整備が完了し、平成25年度には和波住宅も完了する予定であり、その後は市営住宅の統廃合による改修分を除き、新設は行わないこととしております。　民間活力を利用する観点からも、議員御指摘の民間住宅借り上げ制度の導入について、他市町村の事例を参考に、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田政樹君）　村本一則君。　〔11番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆11番（村本一則君）　次に、組織機構の見直しについての質問に移ります。　合併協議会における協議第29号白山市の事務組織及び機構の整備基本方針は、10項目の方針からなっています。新市においては、常に組織・機構並びにその運営を見直し、効率化に努めるとともに、規模等の適正化を図るものとする。　再編見直しは、おおむね10年程度を目途に、地域の実情に配慮しながら段階的に行い、支所等を活用し、本庁方式への移行を図るとなっていることは、前回６月議会の永井議員の質問に対し、市長の答弁から改めて認識するとともに、これまでの周知の事実でありました。　整備基本方針の１つ目が、住民サービスを極力低下させないよう配慮した行政組織機構となっています。　行財政改革のため、支所機能の統廃合、職員の削減では、地域住民のサービスの低下に対して配慮に欠けるように感じています。　これまでに、先進自治体を視察してまいりました。東北の震災で被災された東松島市・花巻市・滋賀県甲賀市・福井県越前市など、旧支所の利活用はもちろんのこと、公民館・農協・郵便局など、地域に存在する施設の利活用を行っていました。　公民館職員の活用策としては、併任辞令を出すなど、住民の身近なところで職員の顔が見える対策を講じ、権限・財源を地域に分配し、地域の課題を住民みずからが解決する仕組み、住民自治を導入していました。　市民との協働を活用する中で、住民の理解のもと、支所の統廃合を行わないと、市民サービスの低下による不平不満が生じることは、火を見るよりも明らかであります。　今後、平成26年、28年の統廃合の見直し工程計画に向け、どのような構想をお持ちなのかお聞かせください。 ○議長（藤田政樹君）　北田副市長。　〔副市長（北田愼一君）登壇〕 ◎副市長（北田愼一君）　組織機構の見直しについての御質問にお答えいたします。　本年６月議会でもお答えしておりますとおり、１つの案として将来組織の基本形とそれに向かう見直し工程案をお示しし、今後、議員の皆様を初め、行財政問題特別委員会の御意見などをお聞きしながら、本庁、総合行政・防災センター、市民サービスセンターの適正な機能、業務内容を検討していくこととしております。　先般、庁内に私を長とする組織機構見直し検討に係る総合調整会議を立ち上げました。その中で、総務部会や企画財政部会など、９つの部会を、また部会の中に14の分科会を設置し、それぞれに本庁へ移行する事務、総合行政・防災センターや市民サービスセンターで取り扱う事務の整理並びに課題・問題点の洗い出しとその対応について検討に入ったところであります。　これから、部会・分科会で検討した事項とともに、村本議員がこれまでも提案されている市民サービスセンター的機能を有した地区公民館の活用、さらには町内会や各種市民団体との積極的な協働関係を築き、地域の特性に合ったまちづくりを行う体制づくりなども視野に入れながら、さきにお示しした組織機構見直し工程案の実施に向けた作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上であります。 ○議長（藤田政樹君）　村本一則君。　〔11番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆11番（村本一則君）　行財政問題特別委員会、その他議員と打ち合わせしながらということでありますけれども、今、提出されているこの工程表、26年と28年の見直し工程表が出ているわけですが、町会連合会の皆さんとかは、この工程表のとおりになるんじゃないかという心配を非常にしているわけです。　というのは、26年度は５村と鶴来、美川には窓口センターというのは設置になるんですけれども、28年からは山ろく旧４村には窓口センターがなくなるという、今工程表になっているわけです。　非常に、このことが住民の不安というのをかき立てているということで、今、副市長のほうからは公民館等活用の上にということではありますけれども、この工程表にはそういうことは全く書いてないわけですね。　私と永井副委員長と各支所を回っていろいろと聞き取り調査をしてまいりました。やっぱり山ろくは高齢化になっていってます。非常に支所がなくなるということを心配されてます。何かあったときでも、窓口がなくなるということを非常に危惧されておるわけなんで、この28年からは窓口がなくなるというのは、１回なくするか、何かしらのものを出さないと、やっぱり住民はこの工程表のとおり行くんじゃないかという心配をされているわけなんで、その辺いかがなのかということを再度お聞きしたいということと、支所を活用する中でとありますけども、支所の中で白峰と鶴来以外は、ほとんど耐震基準改正前の古い建物であるというふうにお聞きしてますし、吉野谷支所は耐震補強されましたけれども、県の急傾斜地のマップからいきますと、崩壊危険地域があの支所の後ろにあって、本当はあそこは支所として防災センターとしても、なかなか活用するというわけにはいかないということになるんじゃないかなというふうに思います。　だから、支所の活用というのも白峰、鶴来はできてもほかはできないということであれば、どういった方法をとられるのか、その辺も含めて再度お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（藤田政樹君）　北田副市長。　〔副市長（北田愼一君）登壇〕 ◎副市長（北田愼一君）　村本議員の再質問にお答えいたします。　さきにお示しした組織機構の定員適正化計画に伴う組織機構の見直し工程案については、御指摘の28年度からは山ろく支所の市民サービスセンターもなくなって、白山ろく総合行政防災センターに統合するという形にしております。　しかし、これはあくまでもそういう案として提示したものでありますので、その辺については先ほど設置しました庁内の各分科会等での意見を吸い上げて、議会の皆さんにはまたその辺の御理解をいただければ、そういう形でやっていきたいというふうに思っております。　また、各支所を使うのかということについては、これは今後の公共施設のあり方全部を総合的にまた考えた形でやりますので、使うとしても大規模改修、耐震等の条件がクリアしておりませんので、その辺も考えた中で、その市民サービスセンターが現在の庁舎で行ったほうがいいのか、あるいはまた別のところで市民サービスセンターを開設するか、その辺についても今検討課題としておりますので、また特別委員会のほうで先に提示した形の中で、この具体策を市民の皆さんにお知らせしてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　村本一則君。　〔11番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆11番（村本一則君）　28年度の工程案は本当は削除してほしいんですけど、今後また打ち合わせをしながらということなので、少し安心をいたしました。　それでは、最後の質問に移ります。　桶屋副市長にお聞きいたします。　先般、合併した８自治体の公共施設を視察されたとお聞きしています。　公共施設の運営経費も27億円強となっている白山市、統廃合による経費削減を行い、健全財政を堅持するためには避けて通れないと思っております。　健全財政には、まず実質公債費比率、起債を起こす場合、県の許可の必要のない18％以下にすることが健全財政堅持の急務と考えています。きょうの新聞にも、小松市が18.2％、お隣の富山県も18.2％、我が白山市は18.8％ということでありますけれども、そのためには当面は事業計画に載っている事項を計画的に実行していき、計画のない事業は緊急性のあるもの以外、慎重に対応することが肝要ではないでしょうか。そうでなければ、健全財政を保つことはできないと思います。　健全財政維持のために、今後は公共施設の転用による利活用、統廃合、類似施設の廃止、観光施設の民間委託など運営経費の削減は、来るべき交付税減額の対策として主要事項となっていくことと思いますが、全市を回られて今後の施設のあるべき姿について副市長の立場からの見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（藤田政樹君）　桶屋副市長。　〔副市長（桶屋幸藏君）登壇〕 ◎副市長（桶屋幸藏君）　お答えいたします。　去る８月10日、地域振興公社の理事長に就任したということを契機にいたしまして、市内の公共施設を視察いたしておりますが、施設の数が多くてまだ回り切れておりません。　これまでの視察を通しまして、８つの市町村が合併し、県内一の面積となった白山市の広さと豊かな自然環境、それぞれの地域に根差したすばらしい伝統文化や深い歴史を改めて実感しているところであります。　一方、それぞれの地域にそれぞれの特色を生かした観光施設や文化施設が数多くあり、旧自治体時代には存在価値が高かったのでしょうけれど、白山市の中での施設のあり方という点では課題を有しているものもあるのではないかというふうに感じております。　現在、本市には公共施設が813施設と、類似団体や県内の他市町と比べても多い中、今回宿泊、飲食、温泉、物販、観光施設や体育施設、保育所など、264の施設について統廃合や管理の見直しを検討することとしたところであります。　なお、議員御指摘の27億円は、この見直し対象264施設に係る運営費のうち、市が負担している金額であります。　今後さらに厳しくなると見込まれます財政状況をかんがみますと、施設の管理の見直しや集約化による機能強化、こういったことは避けて通れないものと考えております。　今は、施設ごとの見直しまで踏み込む時期に来ているのではないかというふうにも感じております。　このため、現在行財政問題特別委員会でお示ししましたとおり、公共施設の状況につきまして、利用度合いや公費負担の割合、老朽度などを数値化する作業を進めておりますが、さらに地域の特殊性などを総合的に勘案いたしまして、１つに売却譲渡などの統廃合、２つに耐震補強などの機能強化、さらに目的変更などの利用見直しや指定管理などの民間手法の導入による存続、この４つの方向性を示すことといたしております。　財政状況が厳しくなる中、今後市議会を初め、外部委員による行財政改革戦略会議での審議等を踏まえまして、10月末を目途にこの公共施設の統廃合及び管理見直し方針を策定したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田政樹君）　村本一則君。　〔11番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆11番（村本一則君）　再質問ではありませんけれども、交付税が平成32年に約32億円減額になるということは、もう火を見るより明らかであります。その５年前から１割、３割、５割、７割、９割減ということで、国からはお金が来ないということも、これは合併したときからわかっていることで、桶屋副市長、ちょうど県の地方課長で合併の担当課長であったということであります。　そのためにも、この公共施設の運営費27億円強ですけれども、ここを何とかしていかないと、今職員削減しても計画どおりの経費の削減ができないということがはっきりしているわけですから、小泉首相ではありませんけれども、本当に聖域なき抜本的な形でやっていかないと、白山市は大変な状態になるというふうに思っております。　この実質公債費比率も18.8％、これ根本的なものは減ったわけじゃなくて、ただ単に今までのやつを借りかえして先延ばしして、金額が年々返済するものが小さくなったからパーセンテージが減ったわけであって、根本的な解決策にはなってないし、繰り上げ償還するにも起債がそんな起債でありません。基金がそんなにあるわけじゃないということですから、健全財政にお互い知恵を出しながら、住民サービスを落とさないということで頑張っていきたいというふうに思いますので、一緒に頑張っていきたいと思います。　これで終わります。 ○議長（藤田政樹君）　３番、森本茂君。　〔３番（森本　茂君）質問席登壇〕 ◆３番（森本茂君）　移動距離が一番短い議席番号３番の森本でございます。　民主党の政権が誕生してはや２年ということであります。その間に、首相が３人かわったと。自民党も偉そうなことは言えませんけれども、そういう形であります。　この民主党の３総理大臣の共通点というのは、就労したことがないという。鳩山さんはお坊っちゃんやから仕事をしたことがない。菅さんは市民活動家でしたことがない。野田さんは大学を卒業して、松下政経塾へ行って月に20万円給料をもらっていたということを聞きました。それで就労したことないんですね。　そういったことを考えると、鳩山、菅、野田さんで、野田総理が１年もつことを祈りつつ、質問に入りたいと思います。　それでは、質問は最近の災害の発生に関し、質問を３点いたします。　ことし３月11日に発生した東日本大震災及びそれにより発生しました大津波により、東北、関東地方を中心に広い範囲でとうとい人命と貴重な財産を奪い、甚大な被害をもたらしました。　中でも、自治体職員の死亡や災害応急対策の拠点となるべき庁舎に大きな被害が生じたことで、業務の継続に支障が出るなど、行政機能が麻痺状態に陥り、行政自身の被災が大きな問題となっております。　また、行政職員の人数は限られる中でも、住民にとって必要最低限の行政サービスは継続していかなければならないという事態に直面いたしました。　先般の台風12号に伴う大雨による和歌山、奈良、三重県の紀伊半島、中山間地域における土砂災害や、また去る７月の新潟、福島両県での記録的な豪雨により、この夏は日本各地で甚大な被害をもたらしました。　今後は、さらに温暖化の影響とも言われる巨大台風の上陸や集中豪雨の頻発化が大きく懸念されます。　本市では、これら災害に備え、白山市地域防災計画を平成17年に定め、災害に強いまちづくりの実現を目指してきましたが、市長は３月の震災を受け、６月定例会において震災計画を見直し、津波対策標高マップを作成することとし、補正予算を計上いたしました。　しかしながら、御存じのとおり本市の防災計画は、行政自体の被災を想定したものではありません。　こうした問題を解決するためには、災害発生時に市役所自身にも被害が生じたという前提のもとで、災害対策や優先的業務に当たるための計画を別途に定める必要があると認識しております。　それが、事業継続計画、いわゆるＢＣＰであります。ここに、その作成をお願いするものであります。すなわち、大地震や大規模水害などの発生を想定し、市民の生命や生活の保護を図るために、災害発生時における市の業務を円滑に遂行するための事前対策としてまとめるものであります。　ＢＣＰは、災害時にマンパワーなどの資源が制約されることを想定しています。不要不急の業務については思い切って休止し、行政として実施しなければならない災害対策や緊急性の高い業務など、非常時優先業務に全力を注いでいくものであります。　私は、今回の災害の報道を見て、緊急時に備え、早急にＢＣＰを策定すべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、御意見をお聞きします。　次に、鶴来、美川及び白山の３消防署の建設計画についてお聞きします。　昨年秋、念願の白山石川広域消防本部・松任消防署の竣工を見たところでありますが、御存じのとおり、従前の消防本部・松任消防署の建設は、昭和51年の供用開始から34年が経過し、老朽化はもとより、防災拠点施設としての耐震強度が不足しているということから、移転・建設となったわけであります。　しかしながら、従前の消防本部が建設された同じ昭和51年には、鶴来、野々市、美川、そして白山の４消防署が新築されております。このうち、野々市消防署については、平成11年に先行して建てかえられていました。残る本市内の３消防署については、依然として建てかえられず、現在に至っています。　市長もごらんになっているとおり、これら３消防署ともことしで35年がたとうとしており、消防建築施設としての老朽化とともに、そこに勤務する職員の増加により手狭となっており、また一方、火災の発生等に伴う出動件数を含めた業務量の増大、さらに設備・機器の更新と最新化の必要性に迫られております。　同組合においても、平成20年消防施設整備検討特別委員会を設置され、施設整備の必要性及び方向性が検討されており、平成21年３月の市議会定例会において、当時の市民生活部長は施設整備の必要性については十分承知している。これからの本市の財政状況等を勘案しながら、建設に向けて今後構成団体と協議を進めていきたいという答弁でありました。　こうした答弁から、はや２年半が経過しようとしております。これまでの間、この答弁に基づき、執行部では構成団体とどのような協議がなされてきたのか。消防本部が建設された今日、これからの起債償還等の財政的問題もありますが、今後これらの３消防署の建設計画について、どのように考えているのかお伺いいたします。　とりわけ、３消防署の建設順位を考えるに当たって、ぜひ美川消防署をその優先順位の１番にし、建設していただくよう、強く要望いたします。　このたびの東日本大震災に見られるように、津波の被害は甚大なものとなっており、美川地域の住民の間では大きな不安を抱えております。　いつ起こるかわからない、こうした災害対応に当たり、他の内陸部に位置する消防署に比べ、海岸線に比較的近接する美川消防署の緊急度を考慮し、早急な建設を切望します。　現在、立地している美川消防署を見てみると、海岸線からわずか400メートルしか離れておらず、また海抜は3.3メートルです。建物の老朽化を含め、移転は余儀ないものと思っております。　これまでも、その移転先について、美川町時代から執行部では議論されており、インターパークの工業団地を初めとして、美川地域内のさまざまな場所がその移転先として候補に上げられ検討されていたようでございます。　そこで、私自身としての立地場所としての私案は持っておりますが、こうした地震を初めとした災害の発生状況にかんがみ、防災拠点としての立地条件が幾つか考えられます。　１番目、主要幹線道路に面していること。２番目、市街地に近接していること。３番目に海岸線から離れていること。ここが一番大事なところでございます。　４番目、地形的に特に標高の高い場所であることなど、幾つか考えられます。　２年前に本市が作成した洪水ハザードマップ、あるいは県が現在見直しを行っている津波による被害想定区域図などの結果に基づき、影響の少ない場所を美川消防署の移転建築地として選定することを強く望むものであります。　また、火災発生の場合でも、こうした目的地への距離的問題、交通体系など、多面的に緊急性、優位性を十分考慮した立地場所の選定を望むものであります。　これら消防署建設関連質問について、広域事務組合の組合長でもあります作野市長に一括答弁をお願いいたします。　次に、３点目として浸水対策について質問いたします。　繰り返しになりますが、さきの台風12号による紀伊半島中山間地域の土砂災害や、７月下旬の新潟、福島両県に甚大な被害をもたらした記録的な豪雨は、東日本大震災で破壊力を思い知らされた津波だけでなく、ことしの夏の豪雨は日本全体の深刻な脅威になっている現実を改めて浮き彫りにいたしました。　近年の記録に見れば、１時間に100ミリを超える雨量は珍しくなく、「百年に一度」、「想定外」といった言葉は、もやは通用しなくなっています。　特に、台風12号については、72時間の雨量が奈良県上北山村で1,380ミリ、和歌山県田辺市の本宮では1,020ミリを超えるいずれも観測史上最多の雨量を記録しました。　また、河川はんらんの危険から、避難指示勧告も各地で出され、和歌山県の約30万人や兵庫県姫路の約10万人など、全国で46万人が対象になりました。　同様に、７月の集中豪雨の場合は、豪雨が激しかった十日町では１時間に121ミリを観測し、総雨量が1,000ミリを超すところがあり、堤防が相次いで決壊し、新潟県では最大40万人以上に避難指示・勧告が出され、約9,000人が避難しました。　平成16年にも、両県ではこのような豪雨災害がありましたが、今回は前回を上回る雨量となりました。　国土交通省北陸地方整備局では、平成16年当時の災害を教訓に、被害をできる限り減らす減災の考え方を反映させた対策を進め、関係自治体も避難勧告などのあり方を見直し、防災訓練を重ね、これら総合的な対策が講じられました。　その結果、今回の発令は７年前より迅速かつ広範囲に出されたようであります。　こうした対応を踏まえ、本市においても社会情勢が大きく変動し、高齢化やひとり暮らし世帯が増加する中で、災害の弱点部分も大きな広がりを見せ、都市化による複雑な水の流れも含め豪雨時における自治体としての責任と、その判断は一層重くなってきています。　ハード、ソフト面を組み合わせた対策をさらに充実させる必要があると思います。　そこで質問いたします。　平成18年の本市を襲った集中豪雨で、美川地域では平瀬川のはんらんにより、井関地内及び西米光地内で、田2.74ヘクタールの浸水、また浅川のはんらんにより、美川南町地内で田2.88ヘクタールの浸水、そして西川では床下浸水や、田0.9ヘクタールの浸水がありました。　本市では、こうした過去の浸水状況を踏まえ、浸水のありました美川地域の３地区における雨水・浸水対策について、これまでハード面、ソフト面において、どのような対策を講じてきたのか、また、今後この対策についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　森本議員の質問にお答えをいたします。　初めに、市役所の事業継続計画の策定につきましては、今のところ策定するつもりはありませんが、当面は地域防災計画の見直し作業を重点的に行ってまいります。　詳細につきましては、市民生活部長より答弁させます。　鶴来、美川、白山消防署の建設計画についてでありますが、白山石川広域事務組合においては、施設整備を推進するに当たり、平成17年に消防庁舎等基本構想計画を策定し、昨年10月に消防本部並びに松任消防署を移転、新築したところであります。　その後、平成20年10月の同組合議会消防施設整備検討特別委員会の提言を踏まえ、ことし３月、消防本部内に鶴来・美川・白山消防署庁舎施設整備推進委員会を設置し、鋭意検討を進めているところであります。　消防庁舎は、地域の防災拠点施設として重要であることから、周辺環境や災害出動件数等の諸条件を考慮した中で、今後関係の皆様と協議し、位置や整備時期を決定してまいりたいと考えております。　次に、浸水対策についてでありますが、河川整備の促進に向け、今後も引き続き国・県に対して強く要望を行ってまいります。　詳細については、建設部長より答弁をさせます。 ○議長（藤田政樹君）　中村市民生活部長。　〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕 ◎市民生活部長（中村直人君）　白山市役所の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定についての御質問にお答えいたします。　この事業継続計画とは、職員、庁舎、通信施設やライフラインなどが被災した状況下において、災害対応業務と同時に継続しなければならない非常時の優先度の高い通常業務を特定し、その事業の継続に必要な「ヒト、モノ、情報」などの確保や配分、指揮命令系統を明確にし、必要な措置を講じることにより大規模な地震災害時にあっても、適切な業務の執行を行うための計画であり、行政サービスを維持するために今後策定を進めていかなければならないものと考えております。　しかしながら、事業継続計画につきましては、平成20年の総務省の調査では、全国の市区町村のうち、2.3％しか策定されていない状況であります。　本市においては、今般の東日本大震災を受け、当面は地域防災計画の見直し作業のほうを重点的に行ってまいりたいと考えておりますので、この事業継続計画については現時点では策定する考えはありませんが、もう少し時間をいただきながら進めてまいりたいと思っております。　よろしくお願いします。 ○議長（藤田政樹君）　井田建設部長。　〔建設部長（井田正一君）登壇〕 ◎建設部長（井田正一君）　浸水対策についてお答えいたします。　初めに、蝶屋地区の一級河川、平瀬川についてであります。　平瀬川は護岸が未整備であったことや、平瀬川橋が低いことなどから、溢水しやすい河川でありました。　そこで、石川県が平成19年度に平瀬川橋のかけかえと周辺の護岸整備を実施し、対策を講じたところでございます。　次に、湊地区の一級河川西川並びに美川地区の普通河川浅川についてであります。両河川とも高低差の関係から、手取川の増水時に内水排除ができず、たびたびはんらんする河川でございます。　まず、西川についてでございますが、国土交通省が平成18年に策定いたしました手取川水系河川整備計画の中で、西川と熊田川の合流点に樋門を設置するとされております。しかしながら、いまだ事業着手に至っていない状況でございます。　そのため、緊急浸水対策として、昨年度までに呉竹文庫から湊小学校までの間、約600メートルにつきまして、市が護岸のかさ上げ工事を、また県においてしゅんせつや護岸の整備を終えたところでございます。　なお、未整備となっておりますそれより上流、能美市側の部分につきましては、課題でありました用地境界関係にめどがつきましたので、県に対し事業の実施を要望しているところでございます。　浅川についてでございますが、浅川は最下流部に逆水門を設置しております。しかしながら、強制排水を行うポンプがないことから、豪雨時に浸水被害が発生をいたしております。　市では、以前より国・県に対し、排水ポンプの設置に関する補助採択を要望しているところではございますが、人家の被害がないこと、あるいは農地の受益面積が足りないこと、こういったことを理由に採択がなされていない状況でございます。　いずれにいたしましても、地域住民の不安解消のため、対策工事が必要な箇所につきましては、引き続き整備促進を国・県に対し強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。　なお、ソフト面でございますが、先ほど議員申されたとおり、平成19年に洪水ハザードマップを作成、配布いたしておりますし、また、防災訓練も実施をさせていただいております。　今後も、こうした取り組みを通じて、防災意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤田政樹君）　森本茂君。　〔３番（森本茂君）質問席登壇〕 ◆３番（森本茂君）　市長に再質問ということでございますけども、実は今回の質問の消防を高台にという質問をしましたけども、これは平瀬川がはんらんしたときに、当時蝶屋分団の車庫が３分の１浸水したんですよ。それで、当時美川町ではそんな浸水するようなところに消防団の小屋を設置していいのかということで、２年前でしたか、今のところに移転改築されたわけでございます。　そういった中で、やっぱり今回の津波、そして浸水のときには、今の美川の消防署のところが本当に低いんですよね。　だから、私は高台に持っていって、万が一のときに、有事のときには出動できるという体制にしないと、消防署が水没したら何もならないんですよ。給水にも行けないし消火にも行けないし、救急出動も何もできません。　そういった意味で、市長にやっぱり早急に美川の消防署、非常に危険なところにありますので、建設を強くお願いしたいと思います。　市長、お願いします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　先ほど答弁しましたように、同時期に３つの消防署が建設をされまして、老朽化度合いにつきましては、同じ老朽化度合いでございます。　おのおのの消防署の事情があろうかというふうに思いますが、例えば鶴来でいきますと人口増加が大変激しく、建設した当時から見ますと出動回数、火災件数というのは、伸び率は圧倒的に多くございますし、そしてまた昨今白山ろく地域においては異常気象等々、いろんなことで雨水、また積雪、いろんな気象状況による災害も多発をいたしております。　美川についても、水没の可能性があるということでありますが、詳細は把握しておりませんけども、３カ所とも耐震もなされておりません。そういうことから言いますと、消防本部内にですね、検討委員会がことし３月にできましたので、そこでどれが優先なのか、いろんなことを、そんなことも吟味、加味しながら検討いたしておるというところでありまして、私がここがいいとか悪いとか、これ順番先やとかいう、そんな単純な考え方じゃなしに、もっともっと本当に３つ見て、何が住民にとって白山市全体にとって一番なのかというところから、いろんな検討を加えておるものだろうというふうに思っております。　その答申をまた受けて、判断をしてまいりたいと、このように思いますし、いずれにしましても早急に建築にかかっていかなきゃならないことは承知しているところであります。 ○議長（藤田政樹君）　森本茂君。　〔３番（森本　茂君）質問席登壇〕 ◆３番（森本茂君）　市長の答弁をいただきまして、できるだけ早くしていただければありがたいと思います。これからの検討をよろしくお願いいたします。　それでは、私の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤田政樹君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○副議長（寺越和洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○副議長（寺越和洋君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（寺越和洋君）　一般質問を続けます。15番、石田正昭君。　〔15番（石田正昭君）質問席登壇〕 ◆15番（石田正昭君）　15番、市政会の石田でございます。久しぶりの質問でございます。よろしくお願いいたします。　午前中もお話がございました東日本のこの大震災、それから先日の台風12号による大きな災害が発生をしました。災害に遭われて亡くなられた方、心から御冥福をお祈りするとともに、今まだ被災されておられる皆様方にも、本当に心からお見舞いを申し上げたいと、こんなふうに思っております。　お盆も過ぎていよいよ秋の刈り入れも、コシヒカリが今、最中であります。一時天気も悪かったわけでありますけれども、このところの好天で農家の方も非常に喜んでおいでのようであります。　きのう、市役所へ来る車の中でラジオを聞いておりましたら、震災から６カ月ということに触れられて、あとことしも残すところ111日だと、こんなようなことを言われました。きょうはそんな意味であと110日だと思います。そんなことを思うと、本当に日のたつのも早いものだなと、こんなふうに思っております。それと同時に、我々も互いに年をとっていくわけであります。そんなことで心新たにしておる次第でございます。　早速、質問に入りたいと、こんなふうに思います。　白山市の財政状況は合併以来、大きな公債残高が一向に減らないわけであります。にもかかわらず、平成23年度の当初予算においては、その規模が500億円を超えるというような、こんな大きな数字が示されました。その原因については、北陸新幹線の車両基地関連、あるいはまた子ども手当やそれから学校建設に関連するこんなものが主に影響しておるということは、十分に理解をしておるわけでありますけれども、これらを除いたとしても、これから特に社会保障関連を初めとして、予算の規模がますます増大をしていく、こんなことは否めない事実だろうと、こんなふうに思っているわけであります。　一方、これらの歳出を補うのには、安定した財源の確保に努めることはだれしも思うことであろうと思います。そのために大変厳しい社会情勢、特に景気低迷の今日、国の方針も明確に定まらず、午前中もありましたように政府も猫の目のようにかわるようなこんな様相を呈する中で、国庫補助金や、あるいは地方交付税を初めとするいわゆる依存財源というか、このことに余り大きな期待を抱いては非常に危険ではないかなと、こんなふうに思います。健全な自主財源の安定確保に努める努力がこれからますます大事になってくるものと、こんなふうに思っています。　特に、2000年４月に施行された地方分権一括法により、地方に自主性がゆだねられ、自治体に権限の一部が移譲されたわけであります。しかし反面、責任もまた負わなければならん、こんな立場になってまいりました。　そこで財源について自主財源の確保、すなわちその根幹である税の安定確保に努力をしなければならない、こんなふうに思います。中でも白山市の市税のうち、法人からの税収が大きなウエートを占めておることは事実であります。これらの企業の立地には、今後常にその動向に配慮していく、このことは大事ではないかなと、こんなふうに思っています。　そこで、キリンビールの跡地処理について現状をお聞きしたいと、こんなふうに思います。白山市にとって、これまで唯一国内を代表する有名大手企業として18年間にわたり多くの分野で本市に貢献をいただき、その存在を内外に誇ってきたキリンビール北陸工場が昨年撤退をしたことは御承知のとおりであり、非常に寂しく残念に思うわけでございます。　そこで、現在工場建屋が取り壊された跡地についてお尋ねをいたします。　かわりの企業が立地するにつけて、キリンビールに責任をゆだねているというふうに聞いておるわけでありますけれども、現時点でどのような状況なのか、そしてまた近いうちにめどがつくのかどうか、この点をお聞かせ願いたい、こんなふうに思います。　また、このかわりの企業が張りつくまでの期限の何か設定はあるのかどうか、このこともあわせてお聞きをしたいと、こんなふうに思っております。　キリンビール独自で売却先の交渉が進展をしないのであれば、白山市にとっても一日も早い新たな企業の立地が望まれるのであります。本市としても積極的に努力をすべきと思いますが、その意欲のほどはいかがか、これもお尋ねいたします。　そしてまた、既に今日まで独自の動きをなされておるのであれば、その現状をお聞かせいただければと、こんなふうに思います。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　石田議員の質問にお答えをしたいと思います。　キリンビールの跡地の問題につきましては、優良なものづくり企業の誘致を石川県とともに連携し、キリンビールへ要望しており、同社の責任と誠意を持った対応について確約をいただいているところであります。　御承知のとおり、跡地については本年６月末に工場の解体撤去作業を終え、周辺の緑地を残すのみとなっており、現在キリンビールの不動産部門の専門スタッフが、14.6ヘクタールという広大な敷地の早期売却に向けて努力をしているところであります。同社によりますと、これまでに数社から問い合わせがあり、事業計画の聞き取りを行ったとのことであります。　キリンビールとしても、同じ時期に１社もしくは２社ないし３社への一括売却を希望しており、売却先の早期決定に向け現在鋭意調整している状況であります。市といたしましても、今後とも関係機関と連絡をとりながら、優良企業の早期誘致に努めてまいりたいと考えております。　現在、民間売買での少し何かそういうものがあるようでございますが、あくまで民間売買ですので、そこら辺の情報は公に現在公表することは差し控えたいと、このように思います。 ○副議長（寺越和洋君）　石田正昭君。　〔15番（石田正昭君）質問席登壇〕 ◆15番（石田正昭君）　ある程度のめどもあるのかなと、こんなふうに感じております。どうかひとつ早急にお願いしたい、こんなふうに思います。　それでは次に、新山島工業団地に関連して御質問をいたします。　初日の市長の議案説明の中で述べられた企業誘致に関連して市長にお尋ねをいたします。　既存の造成地は、ほぼ完売されたことは大変喜ばしいことであります。しかし景気は依然として低迷状態にあり、今後は新規に企業からの土地取得の要望は、景気の先行き不透明なことなど、この時期余り期待できないと思いますけれども、もしものことを想定して一定量の用地の確保が必要ではないかなと、こんなふうに思っております。　一方で、不稼働用地になってはいけないので、このあたりの配慮もしながら準備をする、このことが大事でないかなと、こんなふうに思うわけであります。　そこで目下、新山島工業団地の計画が進行中でありますが、今ほど述べたように財源の確保や、あるいは住民の雇用の確保、このために早急に完成を急がなければならないのではないでしょうか。　そして、この団地には業種の制限をかけるのかどうか、一部には商業施設の立地を要望するというようなこんな意見も市民の中にあるようでありますし、そしてまた薬品等々使用して環境に悪影響が及ぼされるようなこんな業種は避けていただきたいと、こんな要望もあるようであります。排水、下水のこと等々もあわせてどのような状態なのか、お話できればしていただきたいなと、こんなふうに思います。　そして、この新山島工業団地に続いて、新たな新規の工業団地構想はあるのかどうか、あるいはまた既存の工業団地の拡張、この可能性もあるのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○副議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　市内工業団地における分譲可能用地は、現在美川インターパークの１区画1.2ヘクタールを残すのみとなっており、企業進出の受け皿となる工業団地の整備が急務となっております。　そのような中、整備予定の山島地区新工業団地については、現在測量と周辺の環境調査を行っており、立地企業については環境調査の結果等を踏まえ、環境に優しい企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。　現状の企業要望に対応するための山島地区新工業団地に続く新たな工業団地の造成を考えてはどうかという質問であります。　本年５月に実施した企業アンケートでは、白山市の工業団地に高い関心を持っている企業が21社ありました。今後、さらなる工業団地の造成については、厳しい経済情勢ではありますが、企業の設備投資意欲を注視しながら、前向きに対応していきたいと考えております。　当然、新しいものを並行してやるということになれば、何か今と違う要件が備わっていなければ意味がないというふうに思っております。例えば、交通アクセスに対しての別の面の観点から場所を選択するとかそういう企業のニーズ、位置的なものですね、海岸部であるのか中間部であるのか山ろく部であるか、そういうことのニーズも考えながら、企業にいろんな選択肢を与える、そういう場所をやるとしたら選択をしていくべきだろうというふうに考えております。 ○副議長（寺越和洋君）　石田正昭君。　〔15番（石田正昭君）質問席登壇〕 ◆15番（石田正昭君）　今ほどの市長の答弁、よくわかりました。今ほどの話にあったように、新たな企業の立地についていろんな条件もあろうかと思います。それぞれの地域が特色を持った団地の誘致といいますか、このことも重要かなと、こんなふうに思っております。　こうして近隣を見てみると、野々市は御案内のとおり学園都市といいますか、こんなことに向いておるようでありますし、またお隣の川北町や、あるいは能美市あたりも精密機械あるいは大型の工場がどんどん誘致をされております。白山市においてもこれからどのような方向に行くのか。そしてまた、総合計画の中にもありますけれども、全体の市域を見て、単なる言葉では何々ゾーンというような用途の区別をしてございます。しかし、数字的には全く示されておりませんので、今、平地ということになれば美田、すなわちすばらしい水田をつぶさなければ物事ができないというようなことでございます。そんな意味で、これからの食の自給率の向上・安定というか、こんなことも考え、白山市にはどれぐらいの農地あるいはその中で商業地、工業地、目標を定めていけばいいのか、このことも時間をかけて御検討願いたい、こんなふうに思いますし、また今ほどあったようにいろんな業種もございます。また、鶴来から山ろく地域にかけては何といいますか、頭脳立地というか、そういうような企業といいますか、こんなことの立地を考えればどうかな、そうすれば交通等に余り負の影響もないかなと、こんなことも思っておりますので、よろしくまた御検討お願いしたい、こんなふうに思います。　それでは続いて、以上の観点から市長のこのトップセールスについての決意についてお伺いをいたしたいと、こんなふうに思います。　先ほど申し上げたように、国は地方分権一括法の施行以来、地域主権というんですか、このような名のもとに各自治体に自主性を持たせ、責任を転嫁してきておるのであります。その結果、昨今、自治体の間ではそれぞれがこの運営面などに互いに競い合って、それぞれの特色のあるまちづくりに取り組んでいることは周知のとおりであります。白山市においては、幸いに若いはつらつとした、しかも政治経験豊かな作野市長が誕生してはやもう９カ月を経過いたしました。市民は、若い作野市長に迅速、機敏な判断力と何よりも行動力に本当に限りない期待を抱いているのであります。どうかひとつ、これからその点を十分にわきまえた上で実行に移していただきたいと、こんなふうに思います。　そこで、先ほどから質問をいたしました企業誘致あるいは観光、特産品の開発、販売、ＰＲ、そして先日待望久しく白山手取川ジオパークが国内で認定を受けまして、このことについては学術的価値と、その保存や、あるいは活用の仕方が今後重要となってきます。と同時に、観光資源として強く期待をされておるようであります。大変、観光にはハードルが高いと思いますけれども、どうかひとつ市長みずから先頭に立って日本の国内津々浦々、場合によっては海外にも足を運んでいただいて、白山市の名前をＰＲし、成果を上げていただくことを期待いたしておるわけでございます。　特に、今ほど市長も言われたように、先般の企業誘致に関するアンケートで、白山市に関心があると答えた21社の方々には、市長がじきじき訪問をし誠意を示していただくことが礼儀だと、こんなふうに思います。ぜひひとつお願いをしたいと思います。　市民も市長の行動力には大いに期待をしていると思います。我々議会としても、今、議会改革に取り組んでいる最中でございます。議会改革の白山市ということで全国に発信し、私どもはこの方面から白山市をＰＲしていくつもりでございます。市長も頑張ってください。　きょうは傍聴の方も余り多くございませんけれども、市民の多くの皆さん、あさがおテレビも見ておいでのことだと思いますので、ぜひ市長のこの決意をお願い申し上げます。 ○副議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　次に、トップセールスに対する決意についてでありますが、企業誘致は市の重要な施策の一つでもあり、自治体間の競争でもあります。企業が立地し、産業が集積することにより得られる地域経済の波及効果は極めて大きいものがあります。トップセールスの重要性は十分認識しております。　いずれにしましても、企業誘致は粘り強さと熱意が必要であります。当然のことではありますが、山島地区新工業団地の造成完了を待つまでもなく、現在白山市内には土地開発公社が有する企業立地に適した土地もございます。そういうことも含めて企業にＰＲ、誘致を働きかけてまいりたいというふうに思いますし、いろんな企業のトップといろんな場を利用して取り組んでいきたいなというふうに思っています。　そしてまた、観光面につきましても一緒でありまして、さらに内外に発信するように努めてまいりたいと、このように思っております。 ○副議長（寺越和洋君）　石田正昭君。　〔15番（石田正昭君）質問席登壇〕 ◆15番（石田正昭君）　市長の決意、本当にありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。　続いて、情報発信、収集拠点の設置についてお尋ねをいたします。拠点を設けて専門職の職員を配置したらどうかというようなことでございます。　これからの自治体は今ほど申しましたとおり、新しいまちづくりを目指して互いに競争が激しくなると予想されます。この勝負に勝ち残っていくには、常に的確な情報の発信と素早い情報の収集、迅速な行動開始が何よりも重要ではないかというふうに思っております。そのためには、常にアンテナを高く上げるそういう拠点づくりが大変大事なことではないでしょうか。　合併前、旧松任市では東京の財団法人21世紀村づくり塾の中に東京事務所を設置し、素早い中央での情報集めやその対応の基地として、当時市政の発展に多大の効果を発揮してきたのでありますが、合併を機に経費の節減等々から廃止をされたわけでございます。しかし、これからの時代にこそこのような施策が重要であるとこんなふうに思いますが、市長はいかが思われますか、お尋ねをいたします。　当時の財政負担をちょっと調べてみましたら、市の職員を派遣したので、通常の給与のほかに余分にかかった経費は、宿舎の借り上げ120万円、それから事務所借り上げ24万円、職員の派遣調整費が57万円、合わせて年間200万円ほどの負担であったようであります。その200万円の費用対効果ということは、決して無駄ではなかったというふうに思っております。　もしこれを設置することを前提とした場合、多少の負担増は覚悟の上で、これからは官民問わず高度の営業能力を備えた専門職員を配置し、情報の収集や、あるいは発信に機敏に対応できるそういう体制を整えることがこれから不可欠と思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　「まかぬ種は生えぬ」のことわざのとおり、将来の成果を期待してはいかがでしょうか、お尋ねを申し上げます。よろしくお願いします。 ○副議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　情報の発信、収集拠点の設置についてお答えをいたします。　合併前、旧松任市においては多様化する行政の専門的知識の習得、国関係機関の情報収集、秘書用務等の目的で、平成４年度から平成11年度までの８年間、職員１名を当時の農林水産省の外郭団体であった財団法人21世紀村づくり塾へ派遣をいたしておりました。御提案のとおり、白山市の全国への発信や素早い情報収集の観点からも、東京事務所の設置は有効であると考えております。人的投資の回収は、この白山市にフィードバックするには無限のものがあろうというふうに思います。　今後、情報拠点の設置や専任職員の配置につきまして、白山手取川ジオパーク構想や北陸新幹線の金沢開業にあわせ、本市への誘客、観光ＰＲ、情報発信や企業誘致を進めていく中で、派遣先も含め状況を勘案しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺越和洋君）　石田正昭君。　〔15番（石田正昭君）質問席登壇〕 ◆15番（石田正昭君）　なるべく早い時期に設置できればなと、こんな期待をしております。よろしくお願いをいたします。　それでは、３点目でありますけれども、山村留学の開設についてお尋ねをしたいと、こんなふうに思います。　その中でも、市長には地域振興策として質問いたしますけれども、私たちは合併したことにより、霊峰白山を源として豊かな自然環境と、そこから発祥した数々の歴史や、あるいは伝統文化などお互いに共有することができる、こんな自治体に一体化され、その恩恵には感謝をしなければならん、こんなふうに思うわけでございます。そして、何よりも次世代を担ってくれる子供たちに、この豊かな環境の中で一人でも多くの生活体験をさせてやりたい、そこで私は山村留学制度を取り入れることを提案いたしたいと思います。　この山村留学制度は、白山ろくでは目新しいことではありません。旧白峰村で平成元年に開始して、関西や、あるいは中京方面から多くの留学児童を受け入れ、成果を上げてきたのでありますけれども、残念なことに指導者の高齢化や、あるいはまた子供たちの少子化、こんなようなことが主な原因となって、白峰村として運営が困難というふうに感じ、合併を機会に制度を廃止したとのことであります。　今、白山市では山ろく地域の振興と活性化は課題となっています。都会の子供たちとの交流によってにぎわいの創出や教育の振興、地域の活性など多くが期待でき、また他方では親たちとのつながりで観光面にも大きな効果があるというふうに思います。市長のお考えをお聞かせを願いたい。　一方で、教育の関係から見てみますと、教育長にお尋ねをいたします。　今ほど山村留学についてお話をしました。このことは角前市長も前向きな考えを持っておられました。白嶺小中学校建設基本構想の段階ではありましたけれども、平成18年度第１回定例会で、当時の水上議員の寄宿舎問題についての質問に対する答弁の中で、角前市長は、「このすばらしい環境の学校へぜひ都会から子供を呼び寄せたい」と答えられました。当時、今ここにおいでの松井部長が教育委員会の庶務課長だったと、こういうふうに記憶をしておるわけであります。　そしてまた、このときの答弁の中で新宿区というふうな具体的な名前も出されて、かなり話を前向きに進めておるというような答弁であったように思っております。その当時のことをお話ししていただければ幸いと、こんなふうに思います。　私もこのことには同感でありまして、以来、この山村留学について私なりに勉強してきたつもりでございます。昨年、山梨県の南アルプス市立の芦安南アルプスチロル学園へ現地視察をしてまいりました。詳細については、時間もありませんから申し上げませんけれども、ここでは東京を初め周辺の地域から参加した男女７名の子供たちが、一つ屋根の下で１年間共同生活をし、身の回りのことはすべて自分たちで行い、異年齢の子供たちが互いにいたわりながら、しっかりと自立して生活し、集団生活を楽しく過ごしており、本当に感動いたしました。　受け入れる子供は、自立可能な小学校３年生から受験前の中学２年生までとされ、日常の生活は指導員４名が交替で指導に当たり、園長には市の教育委員会課長がつき、食事は自炊が基本でありますけれども、朝食の準備だけは地元の集落のおばさんたちが手伝っていました。　いずれにしても、地域が一体となって協力し、子供たちも地域の行事には進んで参加し、年間に何回かの親子行事があり、登山なども義務化され、都会との交流に大きな成果を上げておりました。通学先の芦安小・中学校は、小・中合わせて40人足らずのごく小規模校でありますが、平成６年に開設してから合併した今日も継続をして成果を上げていました。　山村留学は、昭和51年に長野県で始まって以来、年々参加者は増加し、トータルで１万6,000人余りに達したというふうに聞いております。この間、平成16年が最高で、年間参加者は全国で860人に達したものの、その後は先ほど述べたように高齢化、少子化が相まって合併を機に廃校がふえ、平成21年には70市町村で550人にまで減少してしまったそうです。　しかし、中央教育審議会は1998年の答申で、「新しい時代を拓く心を育てるために」その第３章の中で、地域社会の力を生かそうということで、山村留学や国内ホームステイの取り組みを広げようとはっきりうたっております。　また石川県においても、平成16年11月に示した過疎地域自立促進方針の中で、地域間交流の推進の一つとして山村留学など都市住民との共生、交流による地域づくりを推進しておるのであります。子供たちが、親元から離れて長期間さまざまな体験をすることにより、自然の美しさや、あるいは厳しさ等に触れ、驚きや感動を覚え、自然や環境への理解を深めてくれることでしょう。そして、異なった地域の子供たちと交流し、異なった年齢集団に交わることで人間関係について多くのことを学び、青少年教育に大きな効果を発揮できるものと思います。　そこで、教室に十分な余裕のある白嶺小中学校を都会や、あるいはこの白山市内の子供たちの山村留学校として開校してはいかがでしょうか。日常生活の方式には幾つかありますけれども、その中で理想は里親制度だと思いますけれども、一挙になかなかそこまでいきませんけれども、まずは共同生活方式で始めてみてはどうかなと、こんなふうに思っております。　そして、共同生活施設には先般改修されました中宮セミナーハウスの一部を充ててはいかがでしょうか。先日、吉野谷支所の担当の方にお願いをして、改装された中宮の施設を見てまいりました。本当に南アルプス市の施設とまことに似ておりました。そのままで今すぐ使えるというような施設だと感じてきました。ここを活用することによって、これまで中宮地区の皆さんが求められておった地域の活性化等々もこのことで解消をされるんじゃないかな、そしてまた大きく地域の活性にも貢献できるんじゃないかな、こんなふうに思っておりますけれども、教育長の取り組む意欲があるか否かをお聞かせをいただきたい、こんなふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　山村留学制度につきましては、旧白峰村が平成元年から平成15年の間に小・中学生108名を受け入れ、児童数の増加や学校内の活性化など一定の成果があったと聞いております。また、市で策定を進めている白山ろく地域活性化計画の専門部会の中でも議論されており、地域との連携や空き家を活用した受け入れ体制の整備などが提言されております。　旧白峰村や他市町村の取り組み事例を見ましても、山村留学により児童や家族を受け入れることは、白山ろく地域の活性化や地域振興策の面からも有効な施策であると考えております。 ○副議長（寺越和洋君）　喜田教育長。　〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕 ◎教育長（喜田紘雄君）　私からは山村留学の開設について、教育の向上策としての御質問にお答えをいたします。　山村留学については、議員の御指摘のとおり、豊かな自然環境の中で長期の共同生活を通じ、子供たちが自主性や協調性、忍耐力をはぐくむ場となるものであります。旧白峰村では、子供同士の心の交流、相互の学び合いなどの成果があったとお聞きをしております。　実施に当たり、白嶺小中学校を拠点とした場合、宿泊施設については、当時計画をした寄宿舎の設置は現在凍結の状態であります。また、全市的に通学希望者には通学特区を設けることを検討し、尾口、吉野谷支所を通じて里親となっていただける御家庭を募集しましたが、希望される御家庭はありませんでした。また、白嶺小中学校に近接をする白山ろく少年自然の家の利用については、冬季はスキー活動での利用が多く、確保は見込めませんでした。　御質問にありました中宮地区にある吉野谷セミナーハウスを宿泊施設として利用することについてですが、当地区は冬季は積雪が多く、しかも通学距離が白嶺小中学校から約5.3キロあります。当施設は短期での宿泊を想定した施設であり、長期の宿泊のためには施設の改装が必要であるなどの課題が考えられます。　こうしたさまざまな課題が考えられますが、山村留学は白山市の教育向上にも大いに資する事業として、今後も実施に向けてもっと研究を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（寺越和洋君）　石田正昭君。　〔15番（石田正昭君）質問席登壇〕 ◆15番（石田正昭君）　今ほどの教育長のお話にもありました。山ろく地域で希望を募ったところ、里親として受け入れる家庭はなかったというようなことのようであります。非常に残念なことだなというように思います。口では地域振興、地域振興と言いつつ、みずからやっぱりそういう意欲を持つような、こんな気持ちが非常に大事じゃないかと、こんなふうに思うわけであります。特に今、市の職員の定年を迎えたＯＢの方々も、そんな中へ積極的にひとつ入っていただいて、これからの山ろく地域の振興のために活躍していただきたい、このことを強くお願いをいたしますけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。　それから、教育長の話にもありましたけれども、積雪の問題等々いろんな状況はありますけれども、それは十分承知の上のことであって、中宮から子供がだれも通っておらんというのなら、それはなかなか難しいかもしらんけれども、幾らでもやろうと思えば乗り越えられるハードルだと、こんなふうに思っています。　何はともあれ、意欲を持って前向きにひとつ検討いただきたい、こんなふうに市長のお考え、ちょっとお伺いいたします。 ○副議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　吉野谷、尾口等々のところでは、希望者がいないということでございましたが、今後は、以前経験しておりました白峰地区のほうに声をかけさせていただいて、白嶺にこだわることなく、白峰も中学校は白嶺に行っていますから、中学生は白嶺へ行ければいいと思うし、小学生は白峰小学校がございますから、白峰地区のほうに声をかけさせていただいて、希望者がおるかおらないか声かけさせて調査してみたいと、このように思っております。 ○副議長（寺越和洋君）　石田正昭君。　〔15番（石田正昭君）質問席登壇〕 ◆15番（石田正昭君）　それではこれで終わります。 ○副議長（寺越和洋君）　27番、中西恵造君。　〔27番（中西恵造君）質問席登壇〕 ◆27番（中西恵造君）　27番、恵友会の中西恵造でございます。　13番目の順番でございますが、質問要旨、ここに書いてあるとおりだとは思いますけれども、30分与えられた時間を目いっぱい使って内容をちょっと点検していきたいと思っております。　３月11日の東日本大震災による天災、人災被害並びに先般の台風12号による紀伊半島豪雨による災害、亡くなられた方に衷心よりお悔みを申し上げます。また、被災された方々においても、一刻も早く復興されんことを切に願っておるところでございます。　３問について、それでは質問させていただきますが、午前中、村本議員の質問にも関連するかと思いますが、中西なりの視点からお伺いしたいと思っております。　昨年の12月から３月、６月、そしてこの９月と４回の定例議会をこなし、就任１年を迎えるこのときに当たり、内面から行政策を見る目も養われてきたことと、市長においては拝察しておるところでございます。　６月議会では、白山市総合計画の見直しとともに行財政改革の推進についても述べています。　それではお伺いします。総合計画では、平成18年度に策定した基本構想をもとに、基本計画を前期計画として23年度まで、後期計画を来年24年度から５年間とし、目標年次の28年度には12万5,000人の人口にすると計画しております。　それに基づいて事業や施策をこれまで進捗させてきたところであります。幸せを実感し、夢と希望が持てる地域社会の構築、８つのまちづくりの目標を定め、将来の都市像を「豊かな自然と共生する自立と循環の都市」の実現を目指すとしています。この基本計画の前段にはかかわりが持てなかった作野市長ではありますが、24年度からの後期計画にはその力量を十分発揮していただきたい。そのためにも当然、前５年に実施された事業評価をしっかりと精査、検証し、後期の計画に誤りのないよう生かしていただきたいものです。　当然、昨年３月策定した白山市都市計画マスタープランや昨年暮れに実施された市民満足度調査報告書も十分配慮、精査していくことこそ、市長が述べている住民ニーズに的確に対応するため極めて大切なことと考えます。　満足度調査の回収率、32.1％は高いのかどうかわかりませんが、その中からもしっかりと真意を受けとめ、地域民の思いを見きわめていただきたいと思います。　常々、一体感の醸成をうたう市長の思いは十分理解はしていますが、そのためにはどうすべきかをお伺いします。　当然、総合計画の見直しを審議会に諮問する上は、この中に市長の思い、考え方、信念、さらには今後の市政の方向性をも示していかなければならないものと私は考えます。支所の統廃合を推進し、市民サービスセンターなどに変更したいとの考え方も含め、市長の市政に対する姿勢を示していただきたいと思います。 ○副議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　中西議員の質問にお答えをいたします。　最初の市政の方向性についてであります。　まず初めに、総合計画の見直しについては、これまでの施策の進捗状況や社会情勢の変化を踏まえながら、市民満足度調査の結果を反映させる方向での見直し作業を進めており、すべての分野において市民の思いをしっかりと反映させていきたいと考えております。　次に、一体感の醸成の取り組みですが、今もなお地域ごとに活動している各種団体の統合を促進する必要があると考えております。また、現在行われている公民館や学校間の交流事業の拡大を図っていきたいと考えております。　なお、組織機構の見直しについては、合併協議会での調整を踏まえ、現行の総合計画では合併による急激なサービスの変化に配慮しながら、段階的に再編、見直しを行い、本庁・総合支所方式から本庁方式へ移行することとしております。　今後とも、合併協議会における調整事項や総合計画の目指す方向性を十分に尊重し、極めて厳しい財政状況をかんがみ、徹底した行財政改革に取り組まざるを得ない状況下であり、一層邁進してまいるものであります。　具体的には、公共施設の統廃合や民営化の推進、補助金制度の見直し、さらには遊休資産の売却など徹底して取り組んでいく所存であります。 ○副議長（寺越和洋君）　27番、中西恵造君。　〔27番（中西恵造君）質問席登壇〕 ◆27番（中西恵造君）　今ほど市長おっしゃったその内容、しっかりと肝に銘じて頑張っていただきたいなというように思っております。　続きまして、２番目の白山手取川ジオパークについてお話ししたいと思います。今ほど石田議員も触れられていましたジオパークでございます。　９月５日、日本ジオパークへの加盟を認められ、心よりうれしく思っている限りでありますが、これからが大変であります。３年後には世界ジオパーク認定に向け、さらに進化させていかなければならないというふうにもお聞きしております。「いのちを育む水の旅」をキーワードとして、平成の名水、美川伏流水群を初め11カ所のジオサイトが設定されていますが、その一つ、扇状地を臨むジオサイトの中でジオポイントというのになるのでしょうか、整理番号がナンバー９の４、白山比め神社について、この件について先般も非常に博学で見識の高い前多議員が申していたことですが、年間67万人もの観光客といいますか、参拝客がここに訪れているということでございます。このほとんどが上のほうの大駐車場からの参拝であり、これは実にまちづくりにとってはもったいない話であります。やはり観光客、参拝客には旧来の正門、下のほうから参道をゆっくり登って参拝していただくほうが味わい、ありがたみが出るのではないかと思います。観光客でにぎわう名勝はえてして駐車場に近いとは限りません。重みを与えるのも大切であろうかと思います。　という私も下から登った記憶はありませんでしたが、今回のこの質問を機会に９月３日に登ってまいりました。おはぎ屋さんの前の駐車場に車をとめ、６分かけゆっくりと登ってきました。参道の途中にある小さな滝の前の丸太を輪切りにしてつくった腰かけが２つ置いてあり、一服もできます。参道は大きな木々が両側からアーチ形に包み、空も見えないようなうっそうとした茂みに包まれており、マイナスイオンいっぱい、とてもすがすがしくいいものでした。帰りにはおはぎ屋さんでマイタケを買い、夕食の一品にさせていただきました。　ぜひ、この参拝ロードに導く仕掛けをつくっていただきたい。石川県は「ほっと石川おもてなし推進協議会」を先月29日に設立したとのこと、そのおもてなし、とてもいい言葉であります。　このおもてなしの言葉に、私自身も少し思うところがあります。高知県観光振興部おもてなし課をテーマにした１冊の本であります。県庁おもてなし課の感性豊かな若い男女２人の過疎の地域おこし、観光資源再発掘奮戦記とでもいうような本でありました。本の中では、高知には見せるもの何もない、ないないづくしの高知県だと思っていたが、当たり前で大したものでないと思っていたものが実は宝物であり、磨くほどに光り輝き、発想の転換、物の見方、発信の工夫により大きく展開していくというようなストーリーであったかと思います。　先日の総務企画常任委員会の行政視察、小島文治委員長の報告にもありました。馬路村の事例紹介、まさしくそのとおりであり、すばらしいものが数多くあると感じ入ったところであります。山奥であるがゆえの村おこし、自然との共生、スカイスポーツ、ウオータースポーツ、マウンテンスポーツ等発信すべき財産、資源が数々思い出される本であり、白山市にも相通ずる内容でもありました。　この本、私が見つけたのではなく、さきの盆前、目の治療のため入院中であった藤田政樹議長を見舞いに行った折、ちょうど読み終わっていた本のタイトル、「県庁おもてなし課」をお借りし、盆の間に読ませていただいたものであります。ありがとうございました。感謝していますが、目の前に今いません。　この県庁おもてなし課の本は、私もなんですが、市職員の皆様にはもっと参考になる本ではないかと思いました。また、この本の中に出てきた馬路村、小島委員長の報告にもありましたが、私なりにもインターネットで調べてみました。小島委員長の申すとおりであり、馬路地区からさらに山奥の魚梁瀬地区も含め、観光・６次化産業など頑張る姿がユズの里として光り輝いていました。　同時に、ことしの３月議会で村本議員が質問された地域再生の中で示された鹿屋市串良町柳谷、通称「やねだん」の地域おこしの事例もそのとおりでありますし、先日、谷本知事の講演を聞く機会がありましたが、その中でも観光、人を呼ぶ仕掛けをるる話されていたことも記憶しております。資源の発信も大切なところではありますが、リーダーの大切さ、マンパワーの大切さ、心に残っているところでもあります。　このような事例に触れ、白山市を振り返ってみるとき、今回の日本ジオパーク認定をよき機会ととらえ、さらに本市を内外に発信していく仕掛けをつくらなければならないと、そう強く思うと同時に、発信していただけるサポーターの存在が大切であります。　私たちの白山市には、磨けば光り進化する宝物がたくさんあると思います。どうか市が指導を受けている青木先生が申されているように、私たちが地域に住み続けていくための仕掛けを問うものであります。
   ○副議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　日本ジオパークに認定されまして、これは関係各位の努力が認められたものと心から感謝をいたしております。日本ジオパーク認定は、決してゴールではありません。引き続き、皆さん方と一緒になって、世界ジオパーク認定を目指していきたいというふうに考えております。　このジオパークはふるさと学習でもありますし、地域の宝物探しでもあります。地域資源は磨き、そして育てていかなければ光り輝くことはありません。日本ジオパーク申請に際して、57カ所のジオポイントを選定いたしました。その中に、先ほど議員言われていましたように白山比め神社も入っております。今後は、計画的に説明看板や散策路の整備、資源の保全に努めるとともに、今回補正予算をお願いしております県補助事業である多様な担い手による協働モデル事業などを活用して、推進協議会やガイド団体等の皆様との連携により、魅力あるジオツアーの普及とジオガイドの養成に取り組んでまいりたいと考えております。　また、本市のジオパークの魅力を内外に発信するために、ホームページの充実やパンフレット、ガイドブックの整備を行うとともに、石川県等が実施する観光キャンペーン等にも積極的に参加していきたいと考えております。　なお、市民の皆様お一人お一人がジオパークの魅力を伝える応援団、サポーター制度につきましては、先進地でさまざまな取り組みが行われておりますので、それらを参考にして本地域にふさわしい制度を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺越和洋君）　27番、中西恵造君。　〔27番（中西恵造君）質問席登壇〕 ◆27番（中西恵造君）　これからが大切なのであります。ジオパークによるまちおこしについては、随時これからも議論していきたいなというふうに思っております。　市民の中にもるる浸透していくようにしていただきたいと思います。地形、形態からつくられた自然環境、そこに生き続けたもろもろの生態系や文化、心のよりどころとなった宗教、文化などうれしくなるほどたくさんあると私は思っております。市の一体感の醸成にも役立っていくものであり、11万3,000市民挙げての取り組みに向かって育っていっていただければありがたいなというふうにも思っています。　そういうことを申し添えて次の質問、３番目に行きます。　ジェット機騒音と地域住民の生活について、10・4協定の遵守を求めるということでございます。　今は実りの秋、私の集落では７日からコシヒカリの刈り取りが始まりました。ジオパークのテーマ「いのちを育む水の旅」こそ、日ごろ私たちがこの地に生かされていることへの感謝、全国2,712社の総本社、白山比め神社に寄せる心であり、去る８月15日に行われた豊かな水への感謝祭、五穀豊穣の神、水の神、白山比め神社の神の御加護と常々感謝しているところでもあります。　このような平穏な日々の暮らしの中にも遠慮なく割って入ってきて、人の心、市民生活をかき乱しているのがジェット機の騒音であります。　私は、今は亡き角市長にも強く申してきましたが、合併前の美川地域への騒音対策、危機管理対策にはしっかりしたものがありました。公共施設、特に教育施設については、しっかりとした防音への対策費用があてがわれていたものが、合併を機会におかしくなってきました。昭和41年から43年にかけての美川中学校改築工事以来、平成18年の湊小学校空調設備工事まで２級の防音認定を受け、工事が実施されてきましたが、同じく18年の美川保育園の工事以降は４級にランク落ちしております。日常環境がより厳しく規制され、よりよい環境を求め続けていく今日でありながら、国策としての市町村合併を機に基準を見直し、支援する条件がより厳しくなっていく姿に、日ごろ騒音被害を受けている私たちには到底理解できるものではありません。いま一度、昭和50年10月４日に取り交わされたいわゆる10・4協定の精神に基づき、騒音被害地域への対応を国に強く求めていくべきと考えます。　基地との距離にかかわらず、美川地域上空では方向変換、旋回をするときには、ガラスが割れるほどの爆音なのか、衝撃波が響き、耳をつんざくようなやかましく嫌な音がします。騒音計測をしてもそんなに大きくないとの見方もありますが、厳しい訓練飛行の中での騒音と、今からはかるからというときの慎重な飛行時の騒音と比較すること自体に違い、無理があると思います。　白山上空での旋回は、危険度においてもかなり高いものがあります。かつて日本海の美川沖に自衛隊のジェット機が墜落したことがありました。そのとき、旧の美川町や漁業関係者たちは全面的に協力、支援を行ってきたものであります。それも、それまでお互いの信頼関係にあればこその行動であったと私は思っております。　日ごろ、国防のためと理解し、危険性と騒音を受忍している地域の住民の感情をないがしろにするような対応は許されません。ましてや、信頼関係を傷つけるようなことが決してあってはなりません。　７月16日の新聞に、那覇基地所属のＦ15戦闘機の墜落事故の影響で８月６、７日の土日に訓練を行う意向を、石川県と周辺４市町に伝えたとの記事がありましたが、我が白山市はその４市町に該当したのかどうか、連絡があったのか、お聞きします。　10・4協定が合併を機会にないがしろにされているのであれば、これまで協力してきた住民に対する背信行為にも当たります。協定の中では、早朝や夜間の訓練は原則行わないとのことでありますが、私の手帳には、特にやかましかった音として７月26日の19時半ごろと記されていた騒音、そして先般、９月６日の19時37分、同じく40分、同じく44分と３回連続しての飛行、この時間帯、先ほど言いましたように夜間に当たらないのでしょうか。　いずれにしても、騒音を受忍している地域の市民に対しては、協定の精神に基づき、しっかりとした安全確保と補償支援を行うべきと考えます。今、白山市の中で最も小松基地に近いところにある湊小学校が老朽化、耐震化等のため、改築等の事業が検討されています。今の湊小学校は、あちこちに不都合が多く見られる校舎と聞いていますし、主たる建築工事を昭和44年に行った44年以上たつ古い校舎でもあります。ここらあたりもしっかりと考え、いま一度10・4協定の精神に基づき、合併以前の補助内容をしっかりと再認識していただき、事に当たってもらいたいと思います。国に強く申していくべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。 ○副議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　ジェット機騒音と地域住民の生活にかかわる10・4基本協定書の遵守についてであります。　去る８月６日及び７日の土曜、日曜の飛行訓練につきましては、航空自衛隊小松基地より７月12日に実施するとの連絡を受けております。　議員御指摘の７月26日午後７時半の騒音が夜間に当たらないかとのお尋ねでありますが、小松基地に問い合わせたところ、早朝、夜間については午後10時から翌朝７時までとなっているとのことであり、この時間帯は夜間には当たらないとのことであります。　また、今後予定しております湊小学校の防音工事につきましては、事業実施前の騒音測定の結果により決定するものとしております。工事が改築事業の補助採択となるように、防衛省に強く要望していきたいと考えております。 ○副議長（寺越和洋君）　27番、中西恵造君。　〔27番（中西恵造君）質問席登壇〕 ◆27番（中西恵造君）　今ほど市長、防衛省にも強く申していくということでございます。　きのうも北嶋議員の一般質問にもありましたが、石川選挙区の一川保夫参議院議員が防衛大臣になりました。そういった中で防衛省にしっかりと言っていくということになれば、非常にすばらしい御縁かなというように思っております。　そういった中において、防衛大臣には心より祝福はいたしますが、今ほど市長おっしゃったように、やはり地域あっての議員でございますし、そういうことも含めまして、ひとつ強く市長のほうから、我々もプッシュはさせていただきますけれども、やはり市長みずから頑張っていただかないかんし、そういうことを思います。そういうことも含めて、ぜひともいま一度強い決意をお願いしたいなというふうに思います。 ○副議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　一川議員が防衛大臣になったということで、大変私もこの問題につきまして心強く思っているところであります。　市長が一生懸命またお願いに行ってきますが、足らない面も、また力足らずもあるかと思いますが、議員の、また皆さんのできる範囲での御協力をお願いしたいというふうに思います。 ○副議長（寺越和洋君）　27番、中西恵造君。　〔27番（中西恵造君）質問席登壇〕 ◆27番（中西恵造君）　新聞の記事をちょっと披露させていただきます。　今ほど市長がおっしゃったとおりでございますが、新聞に美川地区の住民の方からのこういう御意見もありました。「小松基地の騒音は、小松だけでなく美川にとっても長年の課題である。これを機に騒音軽減に取り組んでほしい」というような訴えもございましたし、また一川防衛大臣自身も言っていた中においては、基地施設の周辺住民の中には迷惑施設だという人もいるが、そういう人たちに納得してもらえるよう、立地地域の振興策を合わせて、もっと地域のことを親身に考えた対策が必要だ、国民目線に応じ頑張っていきたいというようなおっしゃり方もしておりました。まさに我々が求めている防衛大臣像でなかろうかというふうに思っております。　そういうことも含めまして、強く市長並びに皆さん方の御支援をいただきながら、実現に向けて頑張っていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。答弁はいいです。 ○副議長（寺越和洋君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時１３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時２２分再開 ○議長（藤田政樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。１番、永井徹史君。　〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆１番（永井徹史君）　皆様、遠方よりの傍聴ありがとうございます。９月の定例会の一般質問もあと２名となりました。議席番号１番の市民クラブの永井徹史でございます。お疲れの中とは存じますが、最後までよろしくお願いをいたします。　議長に持ち込むことを許可いただきましたけれども、さきの７月に白山市のこういったガイドブックが発行されました。表紙にはアサガオがきれいに配されたこういう美しいものでございます。これを見ますと、松任・美川エリア、鶴来・白山ろくエリアの見どころが掲載をされ、改めて本市の持つ観光資源の多様さを認識させられます。また、オールシーズンのリゾートとして市内の代表的な祭りや特産品、観光モデルコースも４コース紹介されています。モデルコースが示されたのは初めてではないかとも思いますが、まずこのガイドブックに関しまして、発行部数、配付先等の活用方法についてどのような方針なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤田政樹君）　竹内観光推進部長。　〔観光推進部長（竹内　茂君）登壇〕 ◎観光推進部長（竹内茂君）　白山市の観光ガイドブックの発行部数、配布先等の活用方法についてお答えいたします。　本年７月発行のガイドブックは、３万部作成し、内容については従来から掲載している景勝地や温泉施設、文化施設、観光施設、特産品、祭りなどの紹介に加え、今回新たに市内をめぐる１泊コースと日帰りコースの４つのコースを選定し、たくさんの方に訪れていただくため、白山市を思い切り楽しめる観光モデルコースとして掲載いたしました。　このガイドブックは、市内公共施設や道の駅、宿泊・飲食施設などに配置したほか、東京、大阪の石川県事務所や小松空港、ＪＲ小松駅などに加え、新たに７月からはＪＲ金沢駅に専用のポスター掲示スペースとパンフレットラックを、ＪＲとの調整で使用できることになり、それを含めて全体で160施設にガイドブックを配置したほか、夏の時期のイベントや出向宣伝にも活用いたしております。　今後に予定されている、例えば今週末開催の日本マスターズスポーツ大会など県内のイベント５カ所、プラチナルート白山周遊キャンペーン２回、大新宿区まつり、フード・スマイルフェスティバルｉｎ藤枝、長野県信濃町で開催される小林一茶忌全国俳句大会、11月に本市で開催される全国菊花大会などの出向宣伝や、イベントの折にもガイドブックを持参し、本市の観光宣伝を行ってまいります。　以上です。 ○議長（藤田政樹君）　永井徹史君。　〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆１番（永井徹史君）　今議会から、議会の開会前には白山市民の歌が流され、徐々に市民への浸透が図られようとしております。同じように、市内広域に及ぶ観光コースが早く市民にも世間にも認知され、多くの交流人口が訪れることが待ち望まれます。せっかくのガイドブックの発行ですので、加えて積極的なＰＲ、セールスをお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。本市は、あと２年半で合併10年を迎えようとしております。平成26年度に合併特例債が終了し、平成32年度には現在150億円ほどの地方交付税が32億円削減されるとお聞きしております。このため、現在職員の削減、支所の統廃合、公共施設の統廃合、補助金の見直し等の歳出削減への検討、取り組みが進められておりますが、これとあわせて、新工業団地造成や企業誘致のほか、交流人口を増加させ、観光地のにぎわいと税収を増加させるよう、歳入増加への取り組みが大切だと思います。来年の春には白山インターチェンジが供用を開始し、３年後には北陸新幹線金沢開業を迎えます。大きな投資に見合う経済効果を本市にももたらさなければなりません。白山インターチェンジから白山市へと、また金沢と連携をして金沢駅から鶴来、白山ろくへと、新たな首都圏からの誘客を図れる観光ルートの整備が急務であると思います。　先ほどの観光ガイドブックからも、本市には白山から日本海に至る多様な自然と個性あふれる歴史や文化がございます。加えて、９月５日に日本ジオパークに認定されたジオスポットが多数存在しております。多くの皆さんにぜひ訪れてみたいと心を動かしていただくためには、点在するこれらのすばらしい観光資源を魅力的に結びつけ、観光コースとして示し、資源のネットワーク化を図らなければなりません。　そのために旅行業者、雑誌記者等の専門家によるアドバイスを受け入れることが大切だと思います。現在の観光ルート整備への進捗状況をお伺いするとともに、今後の整備に当たっては、旅行者の心理をよく理解している専門家の意見を取り入れて、わくわくして行ってみたいと心くすぐられるような観光ルートを早期に整備すべきかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　竹内観光推進部長。　〔観光推進部長（竹内　茂君）登壇〕 ◎観光推進部長（竹内茂君）　観光ルートの整備の進捗状況でありますが、現在本市には観光ボランティアガイドや旅行会社との合同企画による観光コースが昨年より25本ふえ、全部で102コースあります。どのコースにもふるさと情報が満載となっております。　例えば、日帰りコースではまち歩きコースや自然を満喫する山歩き温泉コース、そして近年人気の伝統食の笹寿司や大根寿しづくりの体験コースなど、合計92のコースのほか、宿泊コースでは温泉に宿泊し、夜の星空観察や早朝に林道ウオークをしたり、夜景百選に選ばれた獅子吼高原山頂から夜景を望むといったコースなど、10本の宿泊コースがございます。　毎年、コースの内容をスクラップ・アンド・ビルドし、新鮮なコースづくりに努めており、特に日帰りコースではお手軽感もあって、熟年世代のお客様に多くのリピーターがいらっしゃいます。　次に、観光資源のネットワーク化への専門家の活用の件でありますが、新幹線開業と白山インターチェンジ供用開始を前に、既存の観光ルートだけにとらわれることなく、本市の観光ガイドの人的ネットワークを十分に活用し、旅行会社などの専門家や地元の観光業に携わる関係者と連携しながら、最新の観光素材であるジオパークのモニターツアーを実施し、その中から既存の観光ルートの検証と新しい観光ルートの商品化を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤田政樹君）　永井徹史君。　〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆１番（永井徹史君）　７月の谷本知事の台湾への観光誘客のトップセールスに観光課長が同行されていらっしゃいます。本年、台湾人インストラクターを常駐させて、スキーツアー客300人以上を受け入れるほか、サイクリングツアーや白山登山への受け入れの予定があるともお聞きをいたします。訪台の成果及び今後の見通しについてお尋ねをいたします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　去る７月23日から27日まで実施した、石川県知事による東アジアトップセールスの台湾観光プロモーションに、本市の観光課長が参加し、台湾の大手旅行社４社とスキー協会やサイクリング協会を訪問し、白山市の観光資源や小松空港からのアクセスのよさをＰＲしてまいりました。　成果といたしましては、スキー場の周辺宿泊施設に台湾人インストラクターの常駐を提案したことから、台湾スキー協会では、より内容の充実したスキーツアーを計画できるとの判断で、明年１月から２月の間に本市でのスキーツアーを18回募集することとなりました。実現すれば、昨シーズンまでの受け入れ200人であったものが、300人以上に期待ができるものであります。　また、台湾サイクリング協会では、９月17日に始まる「ツール・ド・のと」参加にあわせ白山登山を提案したところ、９月20日に20名の予定で白山ろくで１泊した後に白山登山をすることになりました。さらに、エバー航空が小松便を10月以降、現在の週２便から週４便に増便することに伴い、今後とも台湾からの誘客の増加に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤田政樹君）　永井徹史君。　〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆１番（永井徹史君）　これから外国人、特にアジアからの観光客の獲得競争が激化する中、石川県でも誘客に力を入れております。その効果をも本市にも波及させるように、外国人が好む自然、文化、歴史的建造物ですとか、温泉、日本食、スキー場、こういったものはすべて白山市にあるものばかりでございますので、今後も積極的な観光推進施策の展開に取り組んでいただきたいと思います。　次に、本市において、外国人向けにも首都圏向けにも最も魅力的な観光資源でございますのは白山であると思います。その観光地としての白山についての質問に移ります。　ことしの白山は、７月の梅雨明けが早く、登山客の出足も好調でございました。８月上旬から天候が崩れ、思ったほどの増加にはならなかったようですが、室堂の宿泊者数は前年より多い１万8,000人を見込み、南竜山荘も7,000人を見込んでいるとお聞きしております。そのほか日帰りを含めると、５万人の登山客を見込んでいるそうです。　ことしは中高年の登山客が引き続き多いほか、小学生、急増中の山ガールの登山も多数見られました。こういった中、私も登山した際に施設に対する登山客からのさまざまな声を聞かされました。職員や登山客にもいろいろとお話を伺う中、白山観光協会が登山客に対しての利用者アンケートを実施しておりました。アンケートは、利用者サービス、施設の維持管理、また利用したいか、施設・サービスの改善要望等についての設問となっており、240人ほどの提出がございまして、これを見せていただきました。　設問への解答が空白の方もありましたが、90名の方がトイレの環境が「やや悪い」、または「悪い」と答え、さらに70名の方がトイレの改善についてわざわざコメントを記載しておりましたので、少し紹介をさせていただきます。　「北アルプスの中では最低です。もっときれいに改善してほしい」30代の女性、「くみ取り式トイレには入れない。トイレをよくしてほしい」10代の男女多数。「ハエが多く異臭が外までにおう」10代から60代の男女多数。「山がきれいなのにトイレの環境が悪い」10代の男性。「トイレは今一番に改善すべきところである。環境を考慮したトイレがあると思う」60代の女性。「水洗ポンプの故障のものが多く、水が流れない」30代の男性。「中高年には洋式トイレが欲しい」60代女性。「日帰り登山客のトイレの利用は有料にして、整備をすべき」60代の女性。「トイレへ行く際の宿泊棟の扉の出入りの音がうるさくて、日本一眠りに苦しい山小屋だった」。　また、案内看板についてもコメントの記載がございました。「登山道の案内看板がわかりにくく、迷いそうになった。外国人向けの案内看板が登山道にも施設にも全くない」60代の女性。「登山の所要時間、分岐点の表示、トイレの場所等の表示がない」。　白山の室堂にはトイレが２カ所整備されております。１つは簡易水洗トイレで、平成13年に整備され、17年に水洗ポンプを改修しましたが、水洗ポンプは幾つも壊れて使用ができず、トイレの個室は狭くて手すりもございません。もう一つはくみ取り式トイレで、平成５年に改修されましたが、ことしは７月末のくみ取りの発注後も悪天候が続いて空輸のヘリが飛べずに、排泄物のタンクがいっぱいとなって、毎日職員が山を崩すかのように棒で排泄物をならしておりました。宿泊棟も昭和40年ごろに整備されたままで、老朽化し、雨漏りの箇所も多く、750名の定員のところ650名程度の受け入れしかできなくなっております。　以上を踏まえまして質問に移ります。　白山室堂の施設は石川県が管理をしておりますが、白山は本市のシンボルでございます。訪れた登山客の反応についても相当の関心を持つべきだろうと思いますが、本市はこのような登山客の声を把握しておりますか、まずお尋ねをします。　また、登山客の利便向上と満足度向上のために、さらには将来を見据えて大都市圏、外国人観光客向けに白山をＰＲするために、一層利用者の声の把握に努め、本市みずから改善箇所の把握や調査等にも取り組むお考えはないのか。　最後に、地元自治体として県にトイレや案内看板、さらには老朽化した宿泊施設の改修について、強く要望していくべきかと思いますがいかがお考えか、以上３点についてお伺いをいたします。 ○議長（藤田政樹君）　竹内観光推進部長。　〔観光推進部長（竹内　茂君）登壇〕 ◎観光推進部長（竹内茂君）　御質問の１つ目として、登山者の声を把握しているかとのことでありますが、本市へも直接登山者からことし６月に市長への提案はがきで、白山室堂のトイレを明るくきれいにしてほしいという声が届いております。早速県から室堂の指定管理を受けている財団法人白山観光協会に確認したところ、同協会では室堂にある２カ所のトイレを毎日清掃しているが、夏場のシーズン中には利用者が多く、万全な清掃体制がとれないことに苦慮しているとの返答がありました。　次に、２番目の本市みずからが白山の利用者の声の把握と改善箇所の把握調査に取り組むかとの御質問でありますが、本市としましては石川県や財団法人白山観光協会の双方との密接な連携からの状況把握と、毎年多くの本市職員も登山していることから、それらの職員からも状況の把握をしてまいりたいと考えております。　３番目の白山室堂のトイレや案内看板、老朽施設の改修についての御質問でありますが、従来より県へは施設の改修を継続して要望いたしております。さらに、近年の熟年世代の登山ブームで登山者は増加を続けており、本市としては白山登山を本市観光の中核の１つとして観光戦略を練る必要性の増大から、従来以上に財団法人白山観光協会と連携を深め、県への施設改修要望を行ってまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（藤田政樹君）　永井徹史君。　〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆１番（永井徹史君）　今回の答えに対して、再質問ではないんですけれども、石川県が主体的にやらないといけない、これはわかるんです。ただ、白山、本市のシンボルであるところに対して、提案はがきが１通来たからこれに対応した、はたまた職員からいろいろな情報を仕入れている、これは組織としての対応になっていないんじゃないかと思うわけです。やはり本市のシンボルであり、今から観光の目玉としたいという上においては、また何らかの対応の方策も考えられるのではないかと、こういうことも踏まえまして次の質問に移りますけれども、地元の白山市としても大変うれしいコメントが、先ほどのアンケートの中にもございましたので、紹介させていただきます。　「こんなにきれいで皆に喜ばれている山はない。富士山のようにもっと発信すべきである」70代の男性。「高山植物の美しさをもっとＰＲすべき。日本で有数の山である。立山、白馬等に比べＰＲ不足である」60代の男性。「さすが百名山、お花畑はすばらしい」本市のシンボルである白山は観光の目玉であると思います。それにふさわしい白山登山のＰＲに、今以上に積極的に取り組むとともに、白山への登山者を素通りさせない、市内の温泉等へのルート化、ネットワーク化をもぜひ検討いただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　竹内観光推進部長。　〔観光推進部長（竹内　茂君）登壇〕 ◎観光推進部長（竹内茂君）　私も白山は本市の観光シンボルであると思っております。本市から遠望する姿にも四季それぞれ趣があり、見飽きることがないと言っても過言ではありません。また、古くから三名山に数えられている中で、登山するには唯一ふもとから歩みを進めるしかない雄々しい山が白山であると思います。　さて、御質問の登山者を素通りさせず、市内温泉等へ誘導させるためのルート化、ネットワーク化の検討についてでありますが、今期白峰地域では、地元ＮＰＯが白山登山客を総湯へ誘導するため、割引券を別当出合の休憩所に配置したところ、本年８月末で550人を超える利用者があったと聞いております。この割引券の裏面には、白峰地域で利用できる白峰めぐり手形を販売している旨の告知が記載されており、登山者を少しでも地域内に誘導しようとする工夫がなされております。　また、白山百膳や現在検討中の白山スイーツ、県と連携する白山スーパー林道の宿泊無料キャンペーン、さまざまな泉質の温泉群など、白山周辺には誘客につながる素材が豊富にあります。　本市では、今後は以前に増して白山登山者が自然と本市に滞留していただけるように、地域の皆様の取り組みを初めとするこれらの素材を有機的に活用し、ルート化、ネットワーク化に反映させ、競争力のある観光ルートを整備してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田政樹君）　永井徹史君。　〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆１番（永井徹史君）　今お答えをいただきました。白山からのルート化ということで、地元のＮＰＯ、温泉への誘導というお話もありましたけれども、市内やはり全体にこのお客さんを誘導するという上では、一里野でありますとか中宮でありますとか、はたまた温泉以外でも白山比め神社に寄っていただくとか、こういう広域的なルート、これをやはり想定いただきたいなというふうに思うんです。こういったことも含めて市長に重ねてお伺いをしたいと思います。　先ごろまで、白山市山岳協会の会長も務められていらっしゃいまして、山への思いもひとしおかと存じます。また、金沢観光して白山ろくを訪れるような連携が進められて、観光誘客や地域、そして市内全域を活性化させたいと、このように就任来御発言をされてきております。市長はこの白山のＰＲ、そして白山を核とした観光のルート化、どのようにお考えであり、意気込みをお持ちでしょうか。ぜひ御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　観光のルート化、ネットワーク化というのは大変大事でありまして、振り返れば今までの観光、市の観光の主たるものは、何といいますか内向きに向いていたのではないかなというふうに思うわけであります。確かに一つ一つの素材を発見していることは確かでありますが、それらを結んでどうして市外から人を誘客するかという点に関しては、余り議論がなかったように思います。　私は、これから市の中で検討することも大事ですが、外部の力をかりて少しやってみようかなということを思っております。１カ月ぐらい前にそういうところに少し打診をしてございます。来年度からその新しい観光について、構想というものを23年度中にまとめて、24年度からそういうことを取り組んでいきたいと、このように思っております。そのことを早く、ルート化というものをひっくるめてですね、エリアごとのその拠点を結んで、その観光ルートというものを整備していきたいなと、そういう計画を23年度中につくりたいなと、こんなふうに思っております。 ○議長（藤田政樹君）　永井徹史君。　〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆１番（永井徹史君）　ぜひ白山市、誇れるようなそういう計画ができることを御期待申し上げたいと思います。　観光において、魅力的な白山の有効活用のほかにも、豊かな自然環境の保全、県民の水がめの機能の保持、治山、治水、砂防への取り組みなど、本市のシンボルであります白山に関しましては、国・県等の関係部署との協議の対応も多く、魅力の活用とともにさまざまな課題を一元化して取り扱うことが必要だと思います。　以前にも自然公園の専門セクションの創設の提言をいたしました。その際には、自然保護の事務は環境課と支所市民福祉課、自然公園の事務は観光課と支所産業建設課、白山国立公園につきましては白峰支所産業建設課を窓口として対応を行っており、今後の検討課題とするとのお答えでございました。支所の統廃合も進められるという計画の中でございます。今こそ自然公園の専門セクションを創設すべきかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　新総務部長。　〔総務部長（新　正孝君）登壇〕 ◎総務部長（新正孝君）　今ほどの白山国立公園の専門セクションに関する御質問にお答えをいたします。　平成21年９月議会に今ほどお話ありました同様の御質問をいただいておりますが、市役所の組織規則上県立自然公園に関する事務は本庁観光課、支所では産業課または産業建設課が担当し、白山国立公園に関しましては、合併以前の経緯から白峰支所産業建設課が窓口となり、関係部署と連携をとり合いながら事務を進めてまいりました。　自然公園の所管につきましては、日本ジオパーク委員会による白山手取川ジオパークの認定を機に、白山国立公園や県立自然公園も含めて、自然環境の保全と地質遺産の継承、豊かな観光資源としての利活用などを勘案しながら、組織機構の見直しの中で本庁の担当部署を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（藤田政樹君）　永井徹史君。　〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆１番（永井徹史君）　ぜひ、稼働しておるそういう部署の声も反映していただいて、より有機的に動けるような、そういう組織となりますよう御配慮いただきたいと思います。　次の質問でございます。白山手取川ジオパークの手取層群、ジオサイトを代表する桑島化石壁は、昭和32年に国の天然記念物に指定されております。　桑島における化石は、現在の化石調査隊が調査研究を進め、一昨年にも新種の恐竜化石アルバロフォサウルス、ヤマグチオロウムが発見されるなど、成果を上げておりますが、調査はボランティアで組織した調査隊に依存をしております。本市において桑島化石壁の調査研究を続けることは非常に価値のあることだと思いますが、この文化資産の調査研究事業をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　また、恐竜パークは化石発掘体験学習や教育関係者の視察先としての活用など、教育体験施設への用途変更を検討していくとお聞きをしております。しかし、ことしの積雪で恐竜の首は折れ、本館は保険を活用して本補正予算によって修繕されることとなっておりますが、職員は雨漏りなどの施設の補修・管理に奔走し、集客対策どころか施設管理に追われております。現在の検討状況はどのようになっているのか、市内の学校を初めとした地質学、ジオの体験、研修の場としてしっかりと位置づけをし、また学芸員を配置するなど早急に今後の活用策を明確にすべきかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　桑島化石壁の調査研究についてでありますが、桑島化石壁は本市のジオパークを代表するものの１つであり、これまでに約3,000点、45種以上にも及ぶ発見がなされているところであります。　桑島における化石調査は、特に平成９年より県とともに化石調査委員会を組織し、他に類を見ない緻密な調査により、多くの成果を上げてきました。残された岩石の中にはまだまだ貴重な発見が予想されることと、これら岩石を利用した調査体験学習は、本市の歴史文化を知る上で貴重なことであり、今後はジオパーク活動の中で貴重なジオポイントである桑島化石壁や手取層群を生かすよう、調査、研究を行いたいと考えています。　次に恐竜パークについてですが、この施設の化石発掘体験は、常時体験ができる施設としては国内でも希少で、また化石発見率が国内他所よりも高いことが評価されており、子供のみならず遠方から発掘体験をすることを目的に来場される大人の方も合わせると、本年８月末で4,200人、例年6,000人ほどが発掘を楽しんでおられます。　日本ジオパーク認定を受けた中で、この施設をジオ関連施設、観光施設、あるいは教育施設とするかなど、今後さらに検討を加えていきたいと思っております。 ○議長（藤田政樹君）　永井徹史君。　〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆１番（永井徹史君）　次の質問に移ります。　ドイツ人のライン博士が1874年に白山登山に臨みました。その帰りに桑島化石壁で16個の化石を採取し、重要なものと感じてドイツに持ち帰り、この化石を友人のガイラー博士に送ったところ、ジュラ紀中期の植物化石と論文発表されました。その時代に日本には地質学を教える大学がほとんどなかったことから、桑島化石壁は日本の地質・古生物学的研究の発祥地と言われるようになっています。　このライン博士の功績をたたえ、文化遺産を守り育てることを目的に毎年ライン祭が開催され、本年も８月25日に式典がとり行われました。もともとライン祭開催に対し市からの助成金が交付されていましたが、本年度からは助成金がなくなり、式典も大幅に規模を縮小し、地域が主体となって開催いたしました。　地域が主体となってイベントを行っていくということは大切なことですが、助成金も出さないし教育長の出席もなくなるなど、市の関与も弱まっているように感じます。ドイツとの国際交流を深めてきた行政上の役割、文化学術的な重要性をかんがみ、ライン祭の開催には市も関与していくことが研究の継続にもつながっていくことだと思います。来年には記念すべき30周年を迎えます。今後の世界ジオパーク認定を目指すためにも、ソフトの充実が大切であると思います。今後ライン祭をどのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　松井教育部長。　〔教育部長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育部長（松井毅君）　ライン祭についてでございます。　議員御高承のとおり、桑島化石壁を世界へ紹介したライン博士の功績をたたえまして、ライン博士顕彰会が中心となってライン祭を開催してまいりました。来年は、今議員もお話あったとおり、30周年記念という節目の年に当たるとともに、このたび日本ジオパークに認定されたこともあわせまして、ライン博士や桑島化石壁を広く情報発信する機会としてとらえております。　議員御指摘のように、地域が主体となって行うことは、地域住民の意識高揚、それから連帯感の醸成にも大きな効果があると認識しており、今後については地元が中心となって開催していただく中で、市としては節目ごとに支援し、白山市の歴史・文化を全国に発信していきたい、このように考えております。 ○議長（藤田政樹君）　永井徹史君。　〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆１番（永井徹史君）　今ライン祭の関係ですけれども、節目ごと、この節目が例えば５年ごとなのか10年ごとかということによって非常に形骸化していくと思うんですね。10年も置いておくとだんだん関与している人もいなくなる。やっぱりこういうことを、節目というのもわかるんですが、市が関与をしっかりとしていくことも重要かと思います。そこを含めてもう一回部長に御答弁いただきたいと思います。 ○議長（藤田政樹君）　松井教育部長。　〔教育部長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育部長（松井毅君）　議員おっしゃるとおり、５年が節目なのか10年が節目なのか、それは昔は十年一昔と言いましたけれども、今は10年たつとほとんど世の中が変わっておる、こんな状況でございます。その辺はまた検討してまいります。 ○議長（藤田政樹君）　永井徹史君。　〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆１番（永井徹史君）　また、いい相談をさせていただきたいと思います。　多くの方々が市長のおっしゃるようなこの観光のルート化、そして観光による活性化を望んでおります。本市には課題が山積しておりますけれども、観光も先手、そして投資を打っていかないと厳しい競争には生き残れず、新幹線開業等のせっかくのビッグチャンスをも生かすことができません。ぜひとも将来を見据えた先進的な観光施策を推進していただくよう、最後にお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（藤田政樹君）　20番、清水芳文君。　〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆20番（清水芳文君）　今回は久々の最終質問者となりました。これまで最終質問者となりますと、質問が重複いたしまして困ってしまうわけでございます。今回そんなことを想定して、12項目質問を用意いたしました。幸いにもといいますか、議員の皆様の御配慮といいますか、ほとんど重複することなくこの質問席に立っております。時間の関係ですべてできないかもしれませんけれども、今回は時間オーバーしないように、30分の持ち時間をフルに使ってできる限り質問したいと思います。皆様にはお疲れでしょうが、最後までおつき合いをお願いいたしたいと思います。　まず初めに、白山市の環境施策、節電の取り組みについてであります。　６月議会において、私は東日本大震災と福島原発事故を教訓に、さまざまな課題を取り上げ、質問いたしました。その中、災害が起きたときの停電や節電に対応できる取り組みとして、またこれまでの生活スタイルを変えるよいチャンスととらえた取り組みとして、また社会全体で取り組む環境が整っているときであるがゆえに、積極的な取り組みを期待し、白山市の消費電力の削減目標について、昨年比15％にしてはどうかと提言いたしました。　市民生活部長からも、再質問した市長からも、削減目標は年間使用量の５％との答弁でありました。ところが、今定例会初日の提案理由説明の中で、市長は７月の電力使用量が昨年比16.6％の減少となり、目標の５％を大幅に上回って達成できたと言われました。市職員の頑張りには敬意を表しますが、私の知る限りでは節電に取り組んだ企業や一般家庭のほとんどで15％は超えて削減できております。我が家でも、人前で発表できるような取り組みはしておりませんけれども、15％は削減できております。　そこで、まずは、この夏の消費電力削減への取り組みについて、よかった点、反省すべき点について御見解をお聞かせください。その上で再度削減目標を15％に見直されますことを提案いたします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　清水議員の御質問にお答えします。　節電に関する質問でありますが、夏場の節電の取り組みで効果があった点は、本庁舎で電力消費のおおむね２分の１を占める冷房機器の運転において、そのピークである午前10時半から正午までの間に機器の３分の１を順次30分間停止するとともに、１日の運転時間帯を55分間短縮したこと並びに照明の間引きを行うことにより、熱源が減少し、冷房効果を上げることにつながったと考えております。　反省すべき点につきましては、庁舎西側エレベーターの１基を停止しましたところ、長時間待つ来客者が見受けられ、御迷惑をおかけしたこと、並びに冷暖房の運転時間短縮による節電効果が夏季及び冬季期間に限定するため、年間を通した削減にはさらなる課題があると考えております。　このため、削減目標の見直しにつきましては、対象施設を拡大する予定であることを含め、今年度は改めて削減目標の見直しは考えておりませんが、今後ともこの節電の取り組みを継続し、職員の意識向上とともに省エネルギーに努めてまいりたいと考えておりますが、年間の５％削減ということでありまして、削減幅が大きいのは夏場と冬場でありまして、春秋というのはほとんど前年度対比は余り変わってこないだろうと。冷暖房の関係は動きませんので、対前年度は変わらないということでありますから、おおむね年間を通じたらこんなものなのかなと。やってみなければわかりませんけれども、これも引き続き精いっぱい努力して節電に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤田政樹君）　清水芳文君。　〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆20番（清水芳文君）　そういう答弁になるかなというふうに思いました。　実は私もことしの５月からの分を昨年比で調べました。それぞれ10％から15％削減できております。ですから、春秋できないということでは私ないと思います。目標の設定、目標ですので、５％変わらないということで、高ければいいというものでもないわけですのでこれ以上は言いませんけれども、結果としてすばらしい数字を出していただきたいなという、そういう取り組みを期待したいと思います。　次に、シースルーアモルファス太陽電池の取り組みについて提案いたします。　本年７月、会派市民クラブの行政視察で群馬県太田市に行ってまいりました。視察内容ではありませんでしたが、大変おもしろいものを見てまいりました。それが庁舎のガラス一面に設置されたシースルーアモルファス太陽電池であります。　太田市では、平成10年の庁舎建設に合わせて、シースルーアモルファス太陽電池を庁舎の南側と西側のガラスに組み込み、屋上には単結晶太陽電池を設置し、庁舎内の照明器具や電気器具の電源として利用しておりました。シースルーアモルファス太陽電池のほうは、450枚のガラスに縦横27センチの正方形セルを約6,000枚設置したもので、設置当時は世界最大規模であったそうです。　また、単結晶太陽電池は10センチの正方形セルを96枚合わせたモジュールを110枚使用しておりました。どちらも発電容量が15キロワット、合わせて30キロワットの発電容量があり、このシステムで年間発電量を３万キロワット見込んでおりました。また、これにより節約する燃料消費量は、灯油に換算すると約8,000リットル、ドラム缶40本分の省エネルギーに貢献し、二酸化炭素削減量は年間3,600キログラムと試算しておりました。　再生可能エネルギーの１つとして、また地球温暖化防止の一助ともなりますシースルーアモルファス太陽電池、白山市でも取り組まれますことを提案いたします。御見解をお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　中村市民生活部長。　〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕 ◎市民生活部長（中村直人君）　公共施設のシースルーアモルファス太陽電池の設置についてお答えいたします。　御提案の太田市役所のシースルーアモルファス太陽電池につきましては、平成10年に新庁舎建設時に設置され、昨年の年間発電量は２万2,000キロワット時で、本庁舎の年間使用電力量の0.8％を賄っているということであります。また、アモルファス型は一般的に普及している結晶型家庭用太陽光発電システムに比べ、薄く柔軟性があり、設置場所も比較的融通がきくなどの利点もある一方、強い直射日光により劣化しやすいことや、単位面積当たりの出力が結晶型に比べ半分ぐらいであるということなどの欠点があり、家庭用太陽光発電システムとしても余り普及していないため、市の庁舎等の公共施設に設置することについては、現在のところ考えておりません。　なお、今後、建設予定の松南小学校、朝日小学校、美川中学校に、一般的に広く普及している結晶型の太陽光発電システムの設置を考えております。 ○議長（藤田政樹君）　清水芳文君。　〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆20番（清水芳文君）　次に、環境施策としてのＵＶカットフィルムの取り組みを提案いたします。　一般的に、室温を１度下げることで電気使用量を10％削減できると言われており、その室温を下げる方法として今注目を浴びているのが緑のカーテン運動であります。この緑のカーテン運動、今では一般家庭でも当たり前のように取り組んでおります。また、自動車の窓ガラス等に紫外線対策として使用されておりますＵＶカットフィルムが、遮光のみならず断熱効果、省エネ効果として注目され、緑のカーテン運動とあわせて病院や店舗、オフィスや一般住宅にも利用が拡大されております。　また、ＵＶカットフィルムは、プライバシー保護のための目隠しとして、防犯対策として、また災害時のガラス飛散防止として、さらには日射によるカーテンや畳の色あせを緩和させ、家具などの日焼けや劣化の防止にも効果があると注目されております。　このＵＶカットフィルムの活用を、緑のカーテン同様、まずは市役所を初め公共施設で取り組まれますことを提案いたします。御見解をお願いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　中村市民生活部長。　〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕 ◎市民生活部長（中村直人君）　ＵＶカットフィルムの取り組みについてであります。　本市は、地球温暖化対策の一環として、公民館や小学校など市内22カ所の公共施設で、緑のカーテンの普及に取り組んでまいりました。ことしは節電意識の高まりも相まって、公共施設のみならず企業・一般家庭にも広がり、その取り組みが拡大してきたところであります。　御提案のＵＶカットフィルムは、省エネ対策を推進する上から有効な手段の１つであると考えており、既に松任図書館、鶴来図書館、東明小学校図書室、白嶺小中学校図書室、美川小学校展示ホールに、図書や児童作品の日焼け防止のために設置をしております。また、今後、建設予定の朝日小学校図書ホールにも設置していきたいと考えております。 ○議長（藤田政樹君）　清水芳文君。　〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆20番（清水芳文君）　アモルファスのほうは難しいだろうなと思いました。ＵＶカットのほうはいい返事がもらえるかなというふうに思いました。もう取り組んでおるということで、大変喜ばしいことでございます。今後もさらなる施設への充実をお願いしたいと思います。　次に、環境ビジネスに取り組む企業への支援についてであります。　これまで静脈産業と言われてまいりました環境産業、環境ビジネス。今ではさまざまな角度から、また今後はこれからの成長著しい産業として注目を浴びており、いずれは日本を代表する動脈産業になるような勢いがあります。　白山市内にもこの環境ビジネスに大きな関心を持ち、既に取り組んでいる企業、これから取り組もうと考えている企業があります。環境産業、環境ビジネスはＩＴ産業と同じく最先端では常に日進月歩しており、競争も激しい産業分野であります。そこで、新たな環境ビジネスに取り組む白山市内の企業のビジネスチャンスをしっかりと後押しできるような支援策を講ずることが大切であると考えます。御見解をお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　大西産業部長。　〔産業部長（大西治夫君）登壇〕 ◎産業部長（大西治夫君）　環境ビジネスに取り組む企業への支援策についてであります。　清水議員おっしゃるとおり、近年の環境規制や省エネに対する補助制度により、環境関連ビジネスの拡大が誘導されてきております。このような状況で新たに参入しようとする企業では、資金面、技術開発、商品開発などで苦労しているのも事実であります。　そんな中で、経済産業省が実施している中小企業支援ネットワーク強化事業の一環として、今年度地元金融機関が大学と連携して、アドバイザーによる環境関連を含めた新規ビジネス開拓を目指す中小企業向けの経営相談会を実施しております。また、商工会、商工会議所においてもアドバイザー等を活用した支援事業を行っており、これらの事業について今後も継続して実施するよう働きかけるとともに、既存の市の融資制度を有効に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田政樹君）　清水芳文君。　〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆20番（清水芳文君）　環境ビジネス、これからの産業だと思います。先行投資といったら語弊あるかもしれませんけれども、そういった意味合いも兼ねて、また市内の企業を育てるという意味でよろしくお願いしたいと思います。　次に、白山の伏流水を活用した飲料水の製品化について提案いたします。皆様御存じのように、今月５日、白山手取川ジオパークが正式に認定を受けることができました。これまで企画・調査・申請とさまざまな作業に携わった方々に敬意を表しますとともに、見事認定を勝ち取った労苦に感謝とお祝いを申し上げます。　さて、今定例会の補正予算案には、この認定を見越したようにジオツアーの企画運営費並びにジオガイド養成費として100万円が計上されており、さらなる事業の推進とジオパークを活用した地域づくりの推進が期待されます。そこで、私からもジオパークならではの新たな取り組みとして、白山の伏流水を活用した飲料水の製品化について提案いたします。　白山手取川といえば自然と水であり、白山の伏流水がイメージされます。ジオパーク正式認定を機に白山市のイメージアップ、白山の伏流水を活用した飲料水を白山市独自の事業として製品化する取り組みを真剣に考えてはどうかと思います。　白山の伏流水を活用した飲料水については、今は市内の酒造メーカーが製造するものだけであると聞いております。まずはジオパークにふさわしく、仮称ですが「ジオ」と名づけた飲料水を商標登録し、ブランド化します。次に、できるだけ多くのジオブランドの商品を開発します。例えばジオ水、ジオサイダー、ジオ茶、ジオビールなど、市内外の酒造メーカーなどと共同で開発いたします。そして、多くの人たちに知ってもらうために、市内で行われますスポーツ大会や、多くの観光客が来る各種イベントで参加者に無償配布したり、宣伝ポスターやＣＭなどの広告料を支援するなど、積極的な取り組みが必要だと考えます。白山市といえばジオパーク、ジオブランドといえば白山の伏流水と、だれもがこのつながりを認知できるまで白山市の事業として展開し、軌道に乗れば後は民間に任せればよいと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　白山の伏流水を活用した飲料水の製品化についてでありますが、ジオパークの目標の１つに継続的な地域振興が上げられており、その一環として各地域でジオパークの関連商品の開発に取り組んでおります。ジオパーク活動を盛り上げ、ジオツアーに楽しさを加えるためにも、ジオパーク関連商品を開発することは大変大切な要素となります。地域への経済的効果をもたらすことにもなります。　このため、他のジオパークではロゴマークやキャラクターを利用した商品や、ジオに関連深い特産品を利用した商品など、さまざまな工夫を凝らしたジオパーク関連商品の開発を進めております。　白山手取川ジオパークでは、「水」をキーワードとしており、御提案の飲料水を初めとして、市内の多くの産品が水の恵みとかかわりが深く、素材はたくさんあるものと思っています。こうしたことから、本地域においても日本ジオパーク認定を契機として、白山手取川ジオパーク推進協議会の会員である観光物産協会や商工会、ＪＡ等の皆さんに呼びかけまして、ジオパークの関連商品の開発を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田政樹君）　清水芳文君。　〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆20番（清水芳文君）　私もいろいろなところへ視察に行ってまいります。その行く先々でいろいろな水が出てまいりまして、７月に文教福祉常任委員会で熊本市へ行ったときにも、清正水物語という名前の水のペットボトルが出てまいりました。ぜひ白山市へ来た人にそのようなものが出せるような取り組みをお願いしたいなというふうに思います。　次に、観光振興策として、はくさん観光特使制度の創設を提案いたします。　先ほど、中西議員からもサポーターの話がございました。私は以前、観光大使の取り組みについて提案したことがあります。芸能人を初め、著名人の中で白山市とゆかりのある方々に白山市の観光大使になっていただき、白山市を国内外にアピールしてもらおうという企画でありました。まずは、観光大使のこれまでの取り組みについて御報告をお願いいたします。その上で、今回は石川県が積極的に取り組んでおります、いしかわ観光特使の白山市版、はくさん観光特使制度の創設を提案いたします。　観光大使は有名人であるのに対して、観光特使は一般人を対象としており、みずから特使になることを名乗り出た方々には、任命と同時に観光特使の名刺を差し上げます。任命された観光特使は、どこへ行くにもこの名刺を持ち歩き、名刺を交換するときなどに、さりげなく白山市をアピールしていただこうという企画であります。ジオパーク認定を機に、白山手取川ジオポイントの絵柄の入った名刺を持ち歩き、白山市の最前線のＰＲ隊となる、はくさん観光特使制度の創設を提案いたします。市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　まず最初に、以前議員から御提案をいただきました、白山市観光大使についてでありますが、石川県観光大使を務められている有名俳優やスポーツ選手、料理人に並ぶ全国的に知名度がある該当者を、本市ゆかりの中で見出すことができないまま現在に至っております。それゆえ、今現在、観光大使として委嘱している方は残念ながらおられません。しかし、今回のはくさん観光特使制度創設の御提案は有名人を対象とするのではなく、一般人を対象とした、裾野を広げた観光応援団を募る、実効性のある観光情報発信の手段ではなかろうかと考えられます。本市としましては、来年度当初を目標に、県のいしかわ観光特使制度を参考にしながら、はくさん観光特使制度を創設してまいりたいと思っております。 ○議長（藤田政樹君）　清水芳文君。　〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆20番（清水芳文君）　ありがとうございます。観光大使のほうも、寒雲さんとか山本あきさんとか、ちょっとすぐに出てきませんけれども、白山市にゆかりのある方いっぱいおられると思いますので、引き続き取り組みをお願いしたいなというふうに思います。　次に、新聞を活用した事業の取り組みについてであります。10年に一度改訂される学習指導要領、本年４月からは小学校において新しい学習指導要領が実施されております。今回の改訂では、思考力などを育てるために、言語活動について従来の「適正に行われるようにすること」から、各教科の指導で「充実すること」と一歩踏み込んだ内容になっております。教育に新聞を取り入れる活動は、1930年代にアメリカで始まり、日本では1985年静岡で開かれた新聞大会で提唱され、Newspaper　in　Education（ニュースペーパー・イン・エデュケーション）、略してＮＩＥと呼ばれているものであります。　石川県にも竹中県教育長を会長とするＮＩＥ推進協議会があり、５月に行われましたことしの総会でも、生きた教材として新聞をさらに活用することを申し合わせました。　質問の第１点目は、白山市の授業での取り組みについてお尋ねいたします。最近新聞各社が子供ページをつくっております。漢字には振り仮名がついていたり、漫画や写真を使っての説明、心がほっとするような地域の話題など、子供に親しみやすく読みやすくなっており、教材としても使いやすくなっております。白山市の教育現場では今どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。　第２点目は、白山市版感想コンクールの実施を提案いたします。日本新聞協会は、全国の小・中高校生を対象にした「いっしょに読もう！新聞」と題した感想コンクールを実施しております。これは、新聞を読んで興味を持った記事について、家族や友人と話し合い、感想や意見、提案などを募集するものであります。　私が提案する感想コンクールは、感想や意見を募集するのではなく、みんなの前で自分の感想や意見を発表する取り組みであります。クラス内のコンクール、学校内でのコンクール、さらには学校対抗コンクールなどさまざまな取り組みができます。一般質問している今の私のように、人前で発表するということは、まずは課題を探し、問題点を見つけ、解決策や活動の展開方法などを思考するという作業をします。　次に文章をつくります。そこには言語力や一般知識とともに自分の言いたいことをまとめる文章表現力が必要となります。そして、実際に人前で話すときには、表現力と説得力、そしてコミュニケーション能力が必要になります。これら一連の作業すべてがまさしく言語活動であり、この取り組みこそこれからの時代を担う子供たちが、社会に出て必要とされる能力を育成することになります。白山市版感想コンクールの実施を提案いたします。教育長の御見解をお願いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　喜田教育長。　〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕 ◎教育長（喜田紘雄君）　清水議員の新聞を活用した授業の取り組みについてお答えをします。　白山市内においてもこれまでに湊小学校、笠間中学校が新聞を活用する取り組みであるＮＩＥの実践校として、新聞を読み、意見を書く活動や、新聞から構成を学び新聞を書く活動などが行われてきました。　また、議員御指摘のとおり言語活動の充実は、今回の学習指導要領改訂の重要なポイントの１つでもあり、新聞はその手段の１つとして、学校においては各教科を問わずさまざまな場面で取り入れられております。例えば、朝の会のスピーチなどで、継続して新聞記事や写真から意見を発表する活動、国語科での意見文を書く活動、社会科や総合的な学習の時間あるいは道徳の時間の資料としての活用、理科の教材として天気図を利用するなど、幅広く活用されております。　特に白山市では、今年度の指導の重点として、書くことの充実を最重点事項として各学校が取り組んでおります。　次に、白山市版感想コンクールの御提案についてお答えをします。　議員の御意見のとおり、言語は知的活動の基盤であるとともに、コミュニケーションや感性・情緒の基盤でもあります。豊かな心をはぐくむ上では、読む、書く、発表することを通して言語に関する能力を高めていく言語活動の充実は、市としても重要であると考えております。その観点から、感想コンクールのように、感想や意見をみんなの前で発表する活動は有効であると思います。　現在、各小・中学校では、各教科や総合的な学習の時間などを有効に活用し、子供たちが主体的に学習した内容を学級や学年、全校に向けて発表する機会は、いろいろな形で持っております。なお、中学生は自分の考えを大勢の聴衆に伝えるために、毎年７月に各学校代表17名により、少年の主張大会を実施しております。　このように、各学校において新聞の活用はもとより、さまざまな視点からの文章表現力の育成、コミュニケーション力を養う取り組みを実践しておりますので、新たに白山市一斉のコンクール実施については、現段階では考えておりません。 ○議長（藤田政樹君）　清水芳文君。　〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆20番（清水芳文君）　市を挙げて大々的なということはなかなか難しいかもしれませんけれども、授業の中でその新聞を取り入れ、また日ごろの活動の中で、感想コンクールといったら大げさかもしれないんですけれども、コミュニケーション力を上げるためにも、そういう活動を展開していただきたいなというふうに思います。　次に、災害時の情報伝達体制の整備についてであります。　今定例会初日に発表されました生活経済常任委員会の行政視察報告において、市と消防と放送局が提携し、緊急時には割り込み放送ができる新潟県長岡市の取り組みが紹介されておりました。また、長岡市では電源が入っていなくても、市からの災害情報が流れる緊急告知ＦＭラジオが開発され、町内会を初め市内に約１万台が無料配置されているとのことでありました。３月に起きた東日本大震災、津波により多くの地域が寸断されるとともに、停電により固定電話が使えない、携帯電話も不通状態、さらには家や家財道具とともにテレビが流され、何日も全く情報が入ってこないという被災地がありました。私たちはテレビ等でリアルタイムの情報を知ることはできましたが、被災地はそうではなかったのです。そのような状況の中で、被災者に情報を伝達していたのが地元のＦＭラジオ局放送でありました。　白山市には防災行政無線が張りめぐらされておりますが、災害時、特に大きな被害に遭った地域では、多分機能しなくなることが想定されます。幸い隣の野々市町には、ＦＭラジオを活用した行政伝達システムがあります。野々市町との災害協定の中にもあると思いますが、野々市町のＦＭラジオ放送を活用した災害時の白山市内の情報が伝達できる体制を整備すべきであると考えます。御見解をお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　中村市民生活部長。　〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕 ◎市民生活部長（中村直人君）　災害時の情報伝達体制の整備の御質問にお答えいたします。　災害発生時における市民への情報伝達体制については、本市においては防災行政無線や音声告知、メール配信サービス、あさがおテレビの緊急データ放送などを整備しております。　御提案の株式会社えふえむ・エヌ・ワンは、野々市町との間で災害情報放送の協定を締結しているところでございますが、送信出力が小さく、調査したところ、市内の平野部の海岸地帯や山間部などで一部受信できない地域があるため、災害情報の伝達に適さないのではないかと考えております。　なお、災害時の情報伝達として、白山市メール配信サービスを、今後登録につきましてさらに市民へ呼びかけ、普及拡大を図っていきたいと思っております。 ○議長（藤田政樹君）　清水芳文君。　〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆20番（清水芳文君）　あってはならない災害でございますし、またそういう離れた地域になっても困るわけでございますけれども、そういった地域が災害のときには必ず出てくるということをやはり想定すべきだろうと思います。野々市町のＦＭ局がだめであれば、それを何かまた改善してもらうとか、それにかわるものをまた考えていただきたいなというふうに思います。　時間の関係上、次の見守りボランティアは飛ばさせていただいて、災害時の医療体制の整備について提案いたします。　今回の東日本大震災において、多くの医療機関が地震と津波被害に遭いました。先月訪問した石巻市では、津波で被災し、いまだ使用することができない市民病院のビルが、被災地のど真ん中に居座るように建っておりました。また、病院はあっても停電などで手術や医療行為ができない、医師や看護師が死亡していたり、行方不明になっている診療所がありました。また、治療できる病院はあってもけが人や患者を搬送する救急車がない。たとえあっても運転する消防隊員が被災して、いない。さらには、道路が寸断されていて搬送できる状態ではないなど、災害発生時の被災地現場は想像を絶する状態であったようであります。　今、我々は今回の大震災を教訓に、どのような事態が発生しようとも対応できるよう、あらゆることを想定した訓練をする必要があります。本年７月、文教福祉常任委員会の行政視察で熊本市を訪問し、熊本市災害医療福祉訓練について視察してまいりました。　熊本市では、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に、即座に対策会議を設置、翌平成８年には熊本市災害医療基本計画を策定するとともに、平成９年には災害時の医療活動マニュアルを策定し、平成10年から大地震を想定した災害医療訓練を実施しておりました。　石川県においても、今月３日、石川県立中央病院において、大災害を想定した医療訓練が行われました。白山市では、地域の防災訓練において救助訓練は行っておりますが、医療訓練は行っておりません。また医療機関においても大々的な総合訓練は行っておりません。　そこで、まずは白山市における災害医療対策会議の設置並びに基本計画や活動マニュアルの策定を提案いたします。また、松任石川中央病院を初め、つるぎ病院や診療所での個別の災害時医療訓練の実施を提案いたしますとともに、地域の病院などとも連携した総合的な白山市災害時医療訓練の実施を提案いたします。御見解をお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　小西健康福祉部長。　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）　災害時の医療体制についての御提案についてであります。　現在、白山市の地域防災計画の中に、医療体制整備計画が定められていますが、東日本大震災を踏まえ、今年度中に国の防災計画が見直され、それを受けて県も見直される予定であります。　今回、御提案のありました災害時医療体制の基本計画につきましては、国・県との整合性を図った上で市の地域防災計画の中で見直しをしていきたいと考えております。　また、活動マニュアルの作成や災害医療対策会議の設置につきましては、石巻市、女川町への保健師等の被災地派遣活動を生かし、医師会等関係機関と協議した中で整備していきたいと考えております。　次に、総合的な災害時医療訓練の実施についての御提案であります。　現在、公立松任石川中央病院や公立つるぎ病院では、毎年消防署と合同の火災などを想定した訓練を実施しており、ことしは特に地震を想定した内容の災害医療訓練を計画していると聞いております。今後、総合的な災害時医療訓練の実施に当たっては、医師会や関係機関との協力が必要でありますので、実施に向けて努力していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤田政樹君）　清水芳文君。　〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆20番（清水芳文君）　次に、中国との交流促進策を提案いたします。　白山市は中国りつ陽市と友好都市提携をしております。来月石川県日中友好協会の主催で、中国姉妹都市訪問団が中国に行きます。白山市からは作野市長を団長に、13名が参加し、私も訪問団の１人としてりつ陽市で交流を深めてまいります。　また、金沢市では商工会議所が中心となって、中国との経済交流が盛んに行われておりますし、銀行が中心となった交流も盛んに行われておりますが、白山市から参加する企業が少ないと聞いております。　そこで、白山市の企業がこれら経済交流に参加しやすいように、参加費の一部補助や参加企業への通訳派遣など、支援制度の創設を提案いたします。また、りつ陽市との友好都市交流に参加する意気込みについて、市長にお尋ねいたします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　中国との経済交流支援制度創設についてでありますが、本市では市内企業の海外での経済交流支援の一環として、白山市国際見本市出展事業奨励金制度を設け、海外市場での開拓を積極的に支援しております。　この制度は見本市への出展費用を補助するもので、昨年４社が中国での催しに参加しております。さらに、石川県庁内にある国際ビジネスサポートデスクが海外企業とのコーディネートや情報提供を行っております。また、通訳については日本貿易振興機構が紹介制度を設けております。　御提案の中国との経済交流への支援制度の創設については、現在考えておりませんが、市の奨励金制度と県や日本貿易振興機構の支援制度の周知徹底を図ることで、経済交流をサポートしていきたいと考えております。　また、このたび初めて友好都市りつ陽市を訪問するに当たり、まずは「百聞は一見にしかず」という言葉もあるように、経済発展が著しい現在の様子をしっかりとこの目で見てきたいと考えております。　今後は市民レベルの交流や、観光客誘致などの経済効果も期待できることから、市政府の幹部と大いに懇談し、相互交流がこれまで以上に進展するよう信頼関係を築いてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田政樹君）　清水芳文君。　〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆20番（清水芳文君）　中国は世界で一番人口を有しておりますし、また経済成長著しい地域でありまして、これまではどちらかというと欧米と深くつき合ってきた日本でありますけれども、これからはアジア中心に中国、韓国、台湾、またインドとも交流を深めて、またそれが経済交流となって日本の発展につながっていくというふうに思います。ぜひまたお願いしたいなというふうに思います。　最後に、在来線新駅白山駅について質問いたします。　今定例会初日の提案理由説明の中、作野市長は北陸新幹線車両基地内に設置を要望しております新駅に関連して、在来線の新駅白山駅について触れられました。　在来線新駅、地元の出城地区には20年以上も前からその設置を求める声があり、隣接する千代野地区からも賛同の声が多くあります。角前市長は、新幹線新駅の設置には思い入れがあり、推進には積極的でありましたが、在来線新駅には財源などを理由に余り力が入っておりませんでした。このように、これまでは市長は新幹線新駅、住民は在来線新駅にそれぞれ重き思いがありました。　そこで作野市長にお尋ねいたします。新幹線車両基地新駅と在来線新駅、市長はどちらの実現に重き思いがあるのでしょうか。新幹線車両基地新駅はだめでも在来線新駅は実現するぞとのお言葉が欲しいのですが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ○議長（藤田政樹君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　白山駅についてお答えします。　白山駅については、提案理由の説明の中でも申し上げましたとおり、車両基地東側の新幹線乗り場を白山駅東口、車両基地西側の在来線乗り場を白山駅西口とする、より利便性の高い計画として、周辺地域の開発整備とあわせた構想の中で進めてまいりたいと考えております。　新幹線車両基地新駅と在来線新駅のどちらの実現を重視するかとの御質問でありますが、私は東口と西口合わせて１つの駅と考えております。したがって、南加賀地域の拠点駅となる東口はもちろん重要でありますが、地域住民の方々が通勤や通学で利用する西口も重要であると考えております。　しかしながら、この構想の実現に向けては多くの越えなければならない高いハードルがあります。今後とも国、県、ＪＲ西日本、鉄道・運輸機構など、関係機関の御協力を得ながら、これら新駅の実現に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと考えておりますが、市民の皆さん方の熱い思いや、議会の皆さんの結束したお力添えがこの構想を実現に結びつける大きな力となりますので、絶大なる御支援、御協力をお願いする次第であります。 ○議長（藤田政樹君）　清水芳文君。　〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕
   ◆20番（清水芳文君）　以上で質問は終わりますが、１つ質問できなかった項目がありまして、答弁書を書いた方、また松井部長は答弁したかっただろうと思いますので申しわけなく思っておりますが、また何らかの機会を活用したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（藤田政樹君）　以上で、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第100号ないし議案第114号（決算審査特別委員会設置、委員会付託、委員選任） ○議長（藤田政樹君）　日程第２議案第100号ないし議案第114号を一括して議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第100号ないし議案第114号については、14人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田政樹君）　御異議なしと認めます。よって、議案第100号ないし議案第114号については、14人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。　お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付してあります名簿のとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田政樹君）　御異議なしと認めます。よって、お手元に配付してあります名簿のとおり、指名いたしました諸君を、それぞれ決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第115号ないし議案第135号（委員会付託） ○議長（藤田政樹君）　日程第３議案第115号ないし議案第135号を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました議案第115号ないし議案第135号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤田政樹君）　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りいたします。　議事の都合により、明日14日から21日までの８日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田政樹君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は、22日午後３時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時５９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会委員名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１３日設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定数　　　　　　　１４人　　　　　　　　　　　　　　　　永井徹史　　　　　　　　　　　　　　　　森本　茂　　　　　　　　　　　　　　　　古河尚訓　　　　　　　　　　　　　　　　本屋彌壽夫　　　　　　　　　　　　　　　　北嶋章光　　　　　　　　　　　　　　　　村本一則　　　　　　　　　　　　　　　　岡本克行　　　　　　　　　　　　　　　　石田正昭　　　　　　　　　　　　　　　　寺越和洋　　　　　　　　　　　　　　　　竹田伸弘　　　　　　　　　　　　　　　　前多喜良　　　　　　　　　　　　　　　　北川謙一　　　　　　　　　　　　　　　　岡田俊吾　　　　　　　　　　　　　　　　中西恵造－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成２３年第３回白山市議会定例会議案審査付託表委員会名付託議案総務企画常任委員会議案第115号　平成２３年度白山市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正中 　　歳入全部 　　歳出　第２款　総務費（ただし市民相談室分を除く） 　第２条　債務負担行為の補正 　第３条　地方債の補正 議案第118号　平成２３年度白山市湊財産区特別会計補正予算（第１号） 議案第122号　白山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 議案第134号　「白山市辺地に係る総合整備計画の策定について」の議決の一部変更につい 議案第135号　専決処分（白山市税条例の一部を改正する条例について）の承認について文教福祉常任委員会議案第115号　平成２３年度白山市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正中 　　歳出　第３款　民生費 　　　　　第４款　衛生費（ただし環境課分を除く） 　　　　　第10款　教育費 議案第116号　平成２３年度白山市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第123号　白山市保育所条例の一部を改正する条例について 議案第127号　白山石川医療企業団規約の変更について 議案第129号　白山市・野々市町介護認定審査会共同設置規約の変更について 議案第131号　朝日小学校建設工事（電気設備工事）請負契約について 議案第132号　朝日小学校建設工事（空調設備工事）請負契約について 議案第133号　白山郷公園体育館耐震補強等工事請負契約について生活経済常任委員会議案第115号　平成２３年度白山市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正中 　　歳出　第２款　総務費中市民相談室分 　　　　　第４款　衛生費中環境課分 　　　　　第５款　労働費 　　　　　第６款　農林水産業費 　　　　　第７款　商工費 　　　　　第９款　消防費 議案第117号　平成２３年度白山市観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第124号　石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について 議案第125号　手取川水防事務組合規約の変更について 議案第126号　白山石川広域事務組合規約の変更について建設企業常任委員会議案第115号　平成２３年度白山市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正中 　　歳出　第８款　土木費 議案第119号　平成２３年度白山市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第120号　平成２３年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第121号　白山市開発許可等の基準に関する条例について 議案第128号　犀川左岸下水道協議会規約の変更について 議案第130号　市道路線の認定について...